あす新たな関税の期日。トランプ大統領は「韓国に対し関税15％で合意した」と発表。その合意内容を日本と比べてみると、幅広い品目と自動車については日本と同じ15％、投資については日本より少ない3500億ドルだった。韓国大統領府は日本より少ない点を強調。アメリカはこの合意により、7つの国や地域と合意したこととなる。一方、インドには25％の関税に加えてペナルティーをかす考えをトランプ大統領はあきらかに。「インドの関税率や、ロシアから軍事装備品を購入していることが好ましくない」とした。さらにブラジルに対しては追加で40％の関税をかすとする大統領令に署名。これによりブラジルへの関税は50％に。理由については、ボルソナロ前大統領の起訴が政治的迫害にあたると主張。そして日本については一時関税率25％とされたが、日米交渉の結果15％で合意した。ただし新たな関税率の発動日は明確にならず。きょう赤澤経済再生相は「あす15％になると想定をしている」などとコメント。一方25％の追加関税かされている自動車をめぐっては「しばらく時間がかかる可能性もあり注視している」などとコメントした。アメリカに輸出をしている茶問屋によると、800ドル以下の輸出では関税が免除されるとのことで、小口の取引先には1回の輸出額を抑えて回数を増やす対応を続ける方針だという。松江の酒造会社はアメリカ向け輸出が売上全体の25％だそうで、関税措置に加えて酒米の値上がりも見込まれ、アメリカでの販売価格引き上げを検討しているという。仮に明日以降関税見直しになったとしても一定の割合で追加の関税続く形になるため、影響受ける国内産業をどう下支えするかが課題。石破首相は自動車メーカーなどでつくる業界団体の幹部と意見を交わし、国内産業への影響緩和に万全を期す考えを伝えた。