日本維新の会常任役員会がきのう午後開かれ、吉村代表らが“連立政権”樹立に向け自民党との政策協議内容を報告した。関係者によると維新が求めている「食料品の消費税の廃止」については“継続”協議、「企業・団体献金の廃止」について再来年までの実現を目指して協議していくことで折り合いをつけたという。維新が連携の絶対条件として訴えている「国会議員の定数削減」。吉村代表は自民党が受け入れなければ協力をしないと言い切った。朝日新聞元政治部長・林尚行氏は「比例区を中心に約50の議席を衆議院で減らす」と述べた。国民民主党、公明党、共産党、れいわ新選組、参政党は比例での当選比率が高い傾向があるため議席が大幅に減る可能性が指摘されている。60代男性「無駄な報酬を払うなら議員削減すべき」などのコメントが寄せられた。林氏は「これは論点をずらすという意識があったんだと思う」などと指摘した。自民党は議員定数の削減受け入れの方針を固めた。きょう最終協議をして合意書に署名を行う見通し。