中学校で管理職を務めていた教員は保護者への対応による過度なストレスでうつ病・適応障害と診断された。ある保護者から「成績評価がおかしい」「指導方法が不適切」などと対応が求められるようになったという。保護者の要求は次第にエスカレートし、連日面談・謝罪文を要求。学校が作成した記録によると対応した電話や面談は年間260回以上80時間にのぼったという。文部科学省によると精神疾患で昨年度休職した公立学校の教員は7，087人にのぼり、2年連続で7，000人を超えた。また東京都教育委員会が教員1万人あまりに行ったアンケートでは、5人に1人が「カスハラを受けた経験がある」と答えた。具体的には長時間の電話などによる時間的拘束や暴言に加え言いがかりによる金銭要求などがあげられている。文部科学省は“保護者などからハラスメントを負担に感じる教員も多く早急な対策が必要”だとしている。深刻化するカスハラにどう対応するのか、今月東京都教育委員会はガイドラインの案をまとめた。その1つが“保護者との日頃からの関係づくり”である。ガイドラインを受け、諏訪小学校はPTA役員・地域住民らに理解を求めた。PTAからは“学校と保護者をつなぐ役割を担うことで衝突を避けて教員の支えになりたい”という意見が出された。