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「黒田総裁」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「『ノミナルアンカー』不在のリスク」。渡辺さんは「日銀短観を見てみると、企業のインフレ予想が急激に上がってきている。為替レートは協調介入しているが、なかなか不安定。インフレや為替レートというのは不安定になっているが、その背後にはノミナルアンカーがないという日本特有の事情がある。貨幣の価値は安定するのがなかなか難しいが、何かに結びつけて安定させようというのが“ノミナルアンカー”という発想。いま多くの国が採用しているのがインフレターゲティング。これがノミナルアンカーの仕掛け。日本は比較的新しく2013年1月に作った。ではそれ以前は日本にノミナルアンカーはなかったのかということになるが、決してそうではない。家計のインフレ予想の分布を見てみると、一目瞭然なのは0%に回答が集中しているということ。当時を振り返ると、長いことデフレが続いて物価が上がらないんじゃないかというのを多くの人が強く信じていた、それが0%のところに表れているのではないかと思う。0%というのが実質的にノミナルアンカーになっていたというのが当時の事情だと思う。インフレ予想が0%に集中する度合いを見てみると、2013年の春頃に低下しているのが分かる。これは黒田総裁が登場して当時は従来の金融緩和に注目が集まったので、これからはインフレの時代なんじゃないかという思いが一瞬出てきた。でもそれは長続きせず、結局ピークが高まる事が起きた。その後2021年から下がり始め、2022年以降になるとほぼ0のところに来ている。この時期は日本がインフレが始まった時期なので、多くの企業が価格を上げていく、消費者の物の考え方も変わっていくということが起きた。2013年に当時の黒田総裁は『日銀は2つのことをしなければならない。1つはゼロ%アンカーを断ち切ること(De-anchor)、それをした上でインフレ予想を改めて2%にアンカーし直す(Re-anchor)』とした。彼は残念ながらできなかったが、後任の植田総裁も2024年-25年と同じ発言を繰り返しているので、私は日銀にとっての悲願なんだろうなと思っている。『D-anchor』の方はほぼ実現できていると思うので、問題は『Re-anchor』がどれくらいできているのかということ。今は3~4%のところにピークがあるので、2%よりは少し高いがその辺りにアンカーされていると見える。ただ実際にはそうではなく、今年2月では3.1、%、3月には4.1、4月には4.4と短い期間で上がっている。本来はインフレ予想がしっかりアンカーされていれば外からの衝撃があっても最頻値が動くということはあってはいけない。それが動いてしまうということは裏を返すとしっかり2%近くのところにアンカーされるということができていないというのを意味する。『Re-anchor』ができていない理由としては、日本銀行は一般論としてインフレ率が目標値を上回った時はしっかり金融引き締めをし、インフレ率を2%に引き伸ばしていくということを何度も経験し、人々は『中央銀行は頑張って2%を実現しようとしている』と信用するようになる。日本は残念ながら黒田総裁のときは引き締めをしなかったし、植田総裁も利上げはしているがインフレも育てながらの利上げなのでインフレを殺すというタイプの利上げはしたことがない。日本にはいまノミナルアンカーがないということが重要。ノミナルアンカーがないと糸の切れたタコのように物価や河瀬が動くと言われている。日本はいまそんな状況なのかなと思うし、為替も同様に言われても大げさではない。今後はもう少し人々の予想をしっかり繋ぎ止めるようなアンカーに2%というのを変えていくことが今後の利上げの中で果たせるかというのが日銀の正念場じゃないかと思う」などと説明した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライトプロの眼
ソシエテ・ジェネラル証券・剱崎仁の解説。日銀ターミナルレート2%に向け地ならし開始か。自然利子率は実質、中立金利は名目。ターミナルレートは最終的な名目政策金利水準。日銀が再推計した中立金利のグラフの説明。日銀が考えている金利が想定以上に高くなっていく可能性がある。中立金利が上昇する可能性について。高市政権は成長戦略を重視。円安水準によってターミナルレートが変[…続きを読む]

2026年1月28日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
日銀は2015年の後半に開かれた金融政策決定会合の議事録を公開した。2年程度で2%の物価上昇という目標を掲げ、2013年から大規模な金融緩和を始めたが、狙い通りに物価が上がらず、2015年10月の会合では目標の達成時期をさらに先送りした。

2026年1月23日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(冬の決戦 暮らしと経済は)
与野党ともに消費税の減税を訴えるという異例の選挙戦について、官邸キャップの白石明大は「詳しく見ていくと、減税でも政党ごとに細かい差がある。与党については『検討を加速する』としており、実施すると言い切ってはいない。中道は今年の秋に食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすると明示している。財源として新しい政府系ファンド創設しその運用益を充てるとしているが、不確実性[…続きを読む]

2025年9月20日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日銀が売却を決めたETFは、多くの株式を運用に組み込んだ投資信託の一種で、リスクのある資産。日銀はかつてETFを大量に買い入れてきた。中央銀行がリスクある資産を購入し金融市場に多額の資金を供給することで、デフレ脱却を目指した金融緩和策の1つだった。その結果、日銀が保有するETFの残高は膨れ上がり、去年買入れを終了するまでの買い入れ額は簿価37兆円。含み益を含[…続きを読む]

2025年9月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日経平均株価のきょうの終値は4万5045円。日銀の金融政策決定会合で政策金利0.5%程度に据え置くことを決めた。一方、マーケットが反応したのはETF市場への売却を始めるとの発表だった。これを受けて株価は値下がりに転じる。ETFを日銀が買い入れることで金融市場に多額の資金を供給、デフレ脱却への金融緩和策の一つ。その買い入れ額を一気に増やしたのが黒田総裁。保有残[…続きを読む]

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