経済産業省は能登半島地震で被災した4県の幹部や経済団体の代表者などと意見交換をしていて、3回目の会議が開かれた。会議では、経済団体の代表らが補助金などの申請に必要な、書類の作成をサポートする専門人材の不足が予想されるとして支援を求めたほか、手続きの簡素化を検討してほしいといった要望を出した。経済産業省側は、被災企業が国の支援策を活用しやすいよう、国や地元の自治体、それに商工会などの担当者が連携を強化していく方針を示した。
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