セキュリティークリアランス制度は漏えいすると日本の安全保障に支障をきたすおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらへのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定するものだそう。制度の創設に向けた法案を審議する衆院内閣委員会ではきょう専門家5人に対する参考人質疑が行われた。この中で笹川平和財団の大澤特別研究員はセキュリティークリアランスは時代の要請と言えるなどと述べた。一方で日弁連の齋藤裕副会長は市民の知る権利が制限されかねないとしたうえで、情報漏洩時の処罰の範囲も明確にすべきなどと指摘した。