スマホをレンタルするサービスも行われているが、NPOだけで全てを担うことは難しい状況となっている。これを受けてこども家庭庁は児童養護施設等で暮らす子どもたちがスマホを持てるよう財政措置を含む支援を検討している。その一方で経済的に恵まれないひとり親家庭の支援は課題となる。ICTの格差は社会全体に存在しているのが現状であり、文部科学省は小中学生にパソコンやタブレットを提供したものの、社会・経済的地位が高い子どもの割合が大きい学校はICT端末を毎日持ち帰って利用させている割合が大きいことが判明し、1人1台整備したとしても同じ教育は行われていないことが課題となっている。専門家は父が大卒の家庭に比べて父が大卒ではなかった家庭は大卒になる割合が全世代で見られるのが現状だと指摘し、全ての子どもの可能性を引き出すためには社会経済的に不利な子どもへの投資を行い、結果を出していくことが大切としている。