自由民主党・豊田俊郎の質問。豊田氏は「岸田総理に今後の決算審議にどう臨むか。令和4年度決算では歳入予算が約2兆8000億の増収となった一方、公債金の歳入予算が約12兆円の減額となっている。これについて財務大臣の見解は。外交においてASEANは近密なビジネスパートナーだが国際秩序を守るため関係強化はますます重要になる。岸田総理は日ASEAN特別首脳会議で連携強化へ向けてどのような道筋を示す考えか。公共入札の適正化については、建設分野における賃上げや人手不足解消を進めるためには公共工事の入札契約制度を適正化から始めるべきではないか。所有者不明土地問題について、政府の取組状況はどうか」と質問した。
自由民主党・豊田俊郎氏の質問について岸田総理が「（参院における決算審議の意義について）これまでの参院における決算審議の改革を踏まえ、政府としては決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできた。また、先月10日に会計検査院の令和4年度の決算検査報告事項や国会での審議内容を令和6年度予算等に的確に反映するよう閣僚に指示したところ。今後の審議においても決算の内容を丁寧に説明し、審議等の内容を予算や政策に反映するようつとめる。（ASEANとの連携について）インド太平洋地域が成長の中心であり続けるためには地域・国際社会の平和と安定の維持が不可欠。そのためには、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許してはならず、また法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要。（公共工事について）これまで公共事業予算の安定的な確保をはかりつつ、実勢を踏まえた適正価格の工事発注など公共工事における入札契約制度の適正化を進めてきた。（所有者不明土地の問題について）公共事業の用地買収等の際に所有者の探索に時間と費用を要するなど、国民経済にも著しい損失を生じさせる重要な課題。令和3年の法改正により創設された相続土地国庫帰属制度や新たな財産管理制度は本年4月から段階的に施工されており、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化に向けて着実に成果をあげてきている。また、来年4月からは所有者不明土地対策の中核をなす相続等の申請義務化がはじまる、政府としては地方公共団体や関連分野の専門家と連携・協力し、きめ細やかに広報などに取り組んでいる他、地籍調査など対策」など答弁。鈴木財務大臣は「岸田政権下での財政政について。令和4年度一般会計決算においては税収は過去最高の71.1兆円となり高債権収入においても令和3年度の57.7兆円から50.5兆円へと抑制している」など答弁。