脱炭素に向けた新たな取り組み。企業の脱炭素に関する情報を“見える化”することで、取り組みを促そうという制度制度について。省エネ法が去年改正され、エネルギーを多く使用する企業などの事業者は「温室効果ガスの排出量」「化石燃料に依存しない電力の使用割合」など10項目を毎年国に報告することが求められる。さらに、今年度からは開示することも求められるようになった。事業者ごとに書き込むシートの事例を紹介（資源エネルギー庁のHPより）。エネルギーの総使用量や前年度の使用量、非化石エネルギーに転換する目標などを書き込み開示される。開示するかどうかは企業の判断だが、これまでに356の事業者が開示を決めている。そのうちの1社を取材した。
昨年度から脱炭素や省エネの取り組みを開示している愛知県の鉄鋼メーカーは、2030年度に使用する電力の60％を化石燃料に依存しない再生可能エネルギーなどへと転換する目標を定めている。この会社では、鋼を熱で処理する際に二酸化炭素を出さない水素を活用しようとしている。経済産業省は企業ごとの開示情報をことし秋ごろに公開する予定で、情報の見える化で脱炭素の取り組みを促したいとしている。
昨年度から脱炭素や省エネの取り組みを開示している愛知県の鉄鋼メーカーは、2030年度に使用する電力の60％を化石燃料に依存しない再生可能エネルギーなどへと転換する目標を定めている。この会社では、鋼を熱で処理する際に二酸化炭素を出さない水素を活用しようとしている。経済産業省は企業ごとの開示情報をことし秋ごろに公開する予定で、情報の見える化で脱炭素の取り組みを促したいとしている。