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「103万円の壁」 のテレビ露出情報

国民民主党・玉木代表の政策「103万円の壁」引き上げ。現在の制度ができた1995年当時の最低賃金は611円。現在は1.73倍の1055円。課税最低限も103万円から178万円に引き上げるべきと主張。103万円の内訳:基礎控除48万円、給与所得控除55万円。一律75万円に控除額を引き上げ働くすべての人に減税効果が得られるとしている。林官房長官は控除額を国、地方で75万円ずつ引き上げた場合、税の減収額を機械的に計算すると、7兆円から8兆円の減収が見込まれるとしている。玉木代表は「逆に7兆円がまさに手取りが増える。法人税収も消費税収も増えるのでトータルに考えていけばよい」としている。経済評論家・加谷珪一は「7〜8兆円の減収は厳しい。半分程度に抑える必要がある」とスタジオコメント。
国民民主党・玉木代表の政策「103万円の壁」引き上げ。経済評論家・加谷珪一は「103万円の壁より社会保険料の支払いが生じる106万、130万円の壁が重要」という。パート主婦、主夫の様々な年収の壁。年収によって税金の壁、社会保険の壁がある。FPコクア代表・向井佳三ファイナンシャルプランナーの試算を紹介。経済評論家・加谷珪一は「社会保険料を支払うと年金額も将来増えて、各種手当も手厚くなるので、総合的に考えると、お得」という。
石破総理は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円と掲げる。現在は1055円。日本商工会議所・小林会頭「一番心配なのは支払い能力がなくなって、企業が退出してしまうこと。特に地方の企業」。経団・十倉会長「乱暴なことをやると路頭に迷う人とか、経営者も困る」。経済同友会・新浪代表幹事「日本経済再生の大きな試金石が最低賃金1500円だ」。経済評論家・加谷珪一は「育児や介護に時間を要し、働きたくても働く時間がないという相談がとても多い。働く人の環境整備も大きな課題。来年予定の年金制度改革と連動して、トータルで議論する必要がある」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月9日放送 15:10 - 15:36 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送 神奈川県選挙区)
玉木雄一郎による国民民主党の紹介。結党以来一貫して手取りを増やす政策を訴えてきた。103万円の壁引き上げ、大学生の年収の壁引き上げ、ガソリン暫定税率廃止へ。103万円の壁を178万円まで引き上げ年間約10~20万円減税。消費税は実質賃金が安定的にプラスになるまで一律5%に減税、ガソリン代・電気代を値下げし家計の負担を減らす。消費と投資を拡大する経済政策で持続[…続きを読む]

2025年6月30日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
今年の通常国会冒頭、与野党に党派を超えた合意形成を呼びかけた石破総理。国民民主党が主張する年収「103万円の壁」の引き上げに加え、新年度予算案を成立させるため日本維新の会が求める高校授業料無償化を受け入れるなど野党に歩み寄りを見せてきた。しかし高額療養費制度をめぐる度重なる方針転換や新人議員に商品券を配布した問題、江藤農水大臣のコメに関する不適切発言による辞[…続きを読む]

2025年6月21日放送 18:56 - 21:00 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説 今どきの常識 アップデート
103万円の壁とは所得税がかかる最低ライン。103万円の壁はいくらになった?160万円になった。所得税課税最低ライン(出典・大和総研)。恩恵がある人はごく一部で効果は限定的。自動車の生産台数世界一の国は?中国。2009年から自動車生産台数は世界一。GDP、1位アメリカ、2位中国、3位ドイツ、4位日本。だが日本は今年は5位になる予想。1人あたりのGDPは38位[…続きを読む]

2025年6月9日放送 13:00 - 16:55 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
国民民主党・新緑風会・竹詰仁議員の質疑。賃上げに関し、実質賃金をプラスにするためには何をどのようにされるのかと質問。「賃上げが成長戦略の要。2029年度までの5年間で実質賃金で年1%程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいと考えている。事業承継・事業継承・M&A・経営基盤の強化など中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動[…続きを読む]

2025年6月1日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
クリックニッポン(クリックニッポン)
年収103万円の壁が160万円に引き上げられ、配偶者の年収が103万円以上となっても世帯手取りから控除の減少はなく、150万円以上も控除は緩やかに減少するようになった。フィナンシャルプランナーの塚越が登場。塚越は現在では配偶者の年収が160万円を超えても扶養している人の控除は緩やかに減少し手取りの減少は起こらないなどと説明し、所得税と社会保険の支払いを比較し[…続きを読む]

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