自民党はきのう税制調査会の幹部会合を開いた。この中では国民民主党が求める年収103万円の壁を見直し所得税基礎控除など178万円まで引き上げることや、トリガー条項の凍結解除なども議論を進めていくことを確認した。自民党としては衆議院で与党が過半数を割り込む中、来年度予算案の編成も見据え国民民主党と折り合える内容の税制改正大綱を年内にまとめたい考え。ただ自民党内には国民民主党の要求をすべて受け入れれば大幅な税収源になるなどの慎重意見もあることから接点を見出すための具体策が課題となる。一方国会では特別国会の召集が来週11日に迫る中、会期をどうするかで与野党がまだ合意に至っていない。また衆議院に17ある常任委員長の人事をめぐり、野党側が議院運営委員長や予算委員長を含めたより多くのポストを求めるのに対し、与党側は難色を示し、調整が続いている。自民党・宮沢税制調査会長のコメント。