自民党と公明党の党税制調査会が年末にかけて税制改正大綱を取りまとめる。来年1月から税制改正大綱を通常国会に提出。6日、自民党・宮沢税調会長は、税制改正に関する国民民主党との協議について、「年内に決めておかなければいけない。決して時間的に余裕がある話ではない」と話していた。8日、自民党・小野寺政調会長と国民民主党・浜口政調会長が会談し、浜口氏は所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」の見直しなどを要求。両党は税制が絡む場合は税制調査会長を交えつつ今週から協議を本格化させることで合意。きょう午前に行われた党首会談で玉木代表は「年収103万円の壁」引き上げ案の協力を要請。税の負担や社会保険負担を抑えることにより消費を拡大して経済を活性化。具体的には政調会長・税調会長同士で議論を行っていくとしている。「103万円の壁」引き上げを巡っては財務省が税収の大幅減少を懸念。国と地方を合わせ年間約7兆6000億円の税収減か。財務省幹部は「最終的に落ち着く妥協案を見つけるしかない」と引き上げ幅を抑えるべく模索しているとみられる。従来であれば財務省は与野党問わず税制に関する資料や代案を示す「ご説明」を行い着地点探しに奔走するが、政府関係者によると、自民党幹部はこの財務省幹部に対して、「今回は国民民主に勝手な根回しはするな」と釘を刺したという。岸氏は「103万円の壁は最終的に引き上げざるを得ないと思う。国民民主党の要求を完全に蹴った場合、国民民主党の応援を得られないので政権運営は止まってしまうため、何らかの形で受けざるを得ないと思う」等と指摘。
自民党税制調査会（税調）とは、税金について調査・議論・提言をする機関。税調には政府の税調と主要政党の税調の2種類がある。政府の税調は大学教授や業界団体の代表で構成されるもの。中長期的な観点から税制を検討していく。主要政党の税調は税に詳しい国会議員で構成される。毎年度の具体的な税調を各党でまとめてる。現在、与党の自民党税調が事実上税制を決定している。自民党の税調は1959年に発足。70年代に増税を決める役割に。増税の判断は民間人による政府税調ではなく「国民に選ばれた国会議員が決めるべき」との考えで自民党税調の影響力が強まり税制の主導権を握るようになった。1986年、当時の山中税調会長が政府税調を軽視しているかと聞かれ「軽視しない、無視する」とした。総理大臣も口出しできない”聖域”とも呼ばれていた。自民党税調の中でも「インナー」と呼ばれる少数の幹部の力は絶大。多くが財務省出身者や財務大臣などだったことから党の税調と財務省が二人三脚で税制を決定。年末には業界団体や各省庁幹部がインナー議員の事務所を訪れ主張をアピールするように。現在の自民党税調のインナーは宮沢会長や顧問の森山幹事長など9人。そのうち7人が財務副大臣経験者や財務省出身。今回は国民民主党の案を議論し始めたということだが、野党案を自民党税調で議論するのは異例。自民党税調は時の政権によって権力の大きさに違い。2001年・小泉政権では、経済財政諮問会議が活発化。税の議論を党税調の主導から官邸主導にした。2015年・安倍政権では、党税調会長を交代させるなどし、税制における官邸主導を加速。今回、衆議院選で負けたことで党内での求心力低下も指摘されている石破首相が党の税調をコントロールできるかは不透明な状況。与党だけで税制改正が難しいと今後なっていくとすると時間もかかっていくことか？との質問に岸氏は「逆に言えばそれだけ党税調というのはインナーの人たちが自分たちで決めてきた世界と。彼らからしても野党の主張を真剣に考えないといけないというのは本当に久しぶりのはず」等と指摘。