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「103万円の壁」 のテレビ露出情報

「103万円の壁」引き上げで地方にどんな影響があるのか。現状、103万円を超えた分は課税対象になるが、国民民主党の案の178万円に引き上げすると課税対象は減り、手取りが増える。103万円の壁の引き上げによる政府の試算は、国と地方合わせて7〜8兆円減収の見通し。そのうち5兆円強が地方の減収分。国民民主党・玉木代表は今月11日には「財源は予算に責任を持つ政府与党として判断いただかないと我々としても難しい」とし、14日には国民民主党・古川税調会長も「我々は与党ではないので全体を考えている訳ではない。そこに口が出せる訳でもない。責任がある訳でもない」と話した。自民党・小野寺政調会長は今月12日「国も地方も財政の問題が大きく出るので、精緻な議論を積み上げたい」としている。先月31日、玉木代表は「国の懐はそれだけ減るかもしれないが、国民の懐はそれだけ増える訳ですから、当然消費も企業活動も活発になって、相当税収が増えるのではないか」と話している。しかし、103万円の壁引き上げによる地方の税収減を見ると、例えば宮城県では810億円減、神奈川県では最大1000億円減。自治体の不安を大きくする要因として、今回の引き上げは景気対策などで実施する単発の減税ではなく、恒久減税。特例交付金などで補填する対応は恒久減税では難しい。地方自治体としては税収減で様々な予算削減、出張所の閉鎖、人員削減による待ち時間の増加など行政サービスが低下する可能性も。片山氏は「住民税からの収入の割合は大都市の方が高くなるため、東京都や政令指定都市は減収のダメージが大きい。「103万円の壁」の引き上げは国の都合で、地方にとってはとばっちり。地方の減収は国が補填するべき。一方で教育にしわ寄せが来る可能性があると頭に入れて与党と議論してもらいたい」等と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
国民民主・玉木雄一郎代表はYouTube上で今後について説明し、15~21日前後が103万の壁引き上げに向けて重要となると話す様子が見られる。田崎氏は12月中旬の税制改正大綱で具体的な内容が決まるものと見ている。また、日本経済新聞によると103万円の壁については35%が非課税枠の拡大を主張し、178万円までの拡大も38%であるとともに18~39歳の世代では6[…続きを読む]

2024年11月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府の新たな経済対策の案には、電気ガス料金の補助の再開や住民税非課税世帯を対象とする給付金の支給などが盛り込まれていて、自民党、公明党両党は先週、大筋で了承したうえで国民民主党に伝えた。国民民主党の榛葉幹事長は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて「政府の経済対策に明記すべきだ」と述べているが、現時点で対策案には記されていない。このため国民民主党は[…続きを読む]

2024年11月16日放送 22:30 - 23:54 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
月曜、衆院本会議の総理指名選挙の大事な日、石破首相と玉木代表はとても疲れた様子だった。石破首相は衆院選で大敗し謝罪に追われ、身内の桜田義孝元五輪担当大臣からも本来ならば止めるべきだと思いますと言われる。かたや国民民主党の玉木雄一郎代表は、まさかの不倫発覚。この日は朝から謝罪に追われた。兎にも角にも第二次石破内閣がスタート。内閣府政務官に元SPEEDの今井絵理[…続きを読む]

2024年11月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
旅行や食費で節約する人も多い中、どうすれば暮らしに余裕が出てくるのか。気になるのが、手取りの増加にもつながる「年収103万円の壁」の見直し。政府の新たな経済対策を巡り、きょうも自民党、公明党と国民民主党の政務調査会長が出席して行われた政策協議。自民、公明両党は、政府が来週にも策定を目指す新たな経済対策の案を説明。対策案には、電気ガス料金への補助の再開や、住民[…続きを読む]

2024年11月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ ニュースランキング
自民・公明党と国民民主党の政策責任者は今日、経済対策について協議した。103万円の壁の扱いが論点となっている。

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