国交省は、置き配の活用促進のため、オートロック付きマンションへの配達を効率化する支援を検討することにした。配達員が共同玄関を解錠できる共通システムを開発する費用を補助する。再配達を減らし、人手不足に対応する狙いがある。防犯上のリスクも踏まえて制度を検討するという。昨年度の宅配便の取扱個数は、約50億3000万個で、10年連続で増加している。一部のマンションにはすでに、配達員が荷物の伝票番号を機器に入力することで、オートロックを解錠できるシステムもあるが、仕様はバラバラで、マンションに入れるのは一部の大手宅配業者のみとなっている。国交省は24年度までに再配達率を6％にすることを目標にしていたが、現状は8.4％になっている。有識者などと検討を始めていて、配送データなどの共通化の課題を整理し、早ければ2026年度にも導入したい考え。住民の不安解消のために、管理組合との合意を促している。中野国交大臣は、防犯は大前提であると強調し、すでに複数の企業により開発され、少なくとも2万棟を超えるマンションで導入実績があり、配送人の身元確認などを行ったうえで、受取人が事前に登録した荷物の配達に限って一時的に解錠を可能にする仕組みだとしている。古舘は、エッセンシャルワーカーである配達員の立場も考えるべき、便利さを追求するあまり、配達員の労働環境をないがしろにしてはいけないなどと話した。
現役配達員によると、置き配では、置き場所に迷ったり、指定の置き場所にはすでに荷物がいっぱい入っていたりするという。雨の日には、荷物が濡れたり、落としたりしないように、配達員はびしょ濡れになりながら守っているという。台車で運んでいると、振動により荷物がずれてしまうという。配達出発直後は、荷物が満載で車が重く、上り坂では、加速が鈍くなるという。学校への配送では、校門の開閉が重労働だという。防犯上、校門は開けたらすぐ閉めなければならず、何度も車を乗り降りし、校門を開閉しているという。清原は、オートロックのセキュリティの問題を解決しなければならない、置き配のことだけ考えているから、セキュリティの問題が残る、政府は、顔認証など新しいオートロックのシステムを支援し、セキュリティを万全にすれば、置き配も問題なくできるようになるなどと話した。内田は、確実に受け取れる日時を指定したり、コンビニ受け取りを利用したりするなど、利用者側でも工夫しなければ、問題は解決しないのではないかなどと話した。