2025年の大阪関西万博で会場建設費の上振れが懸念される中で西村経済産業大臣が国・自治体・経済界で対応を協議するとの考えを示した。現在建設費は人件費・建設費などの好投で450億円程度増えることが予想されていて、2300億円程度を目安に調整が進められている。今回増額されれば2020年の1250億円から1850億円の上振れに続く2度目となり、警備費については来場者の安全確保を第一として国が全面負担する方針を改めて強調した。
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