インバウンドにわく関西空港では航空会社とは別の機内クリーニング会社が清掃を行っていて、アメリカ路線については、テロ対策として、座席に危険物が隠されていないか入念にチェックしている。取材した会社では、5年前まで外国人の比率は全体の22％だったが、いまでは66％を占める（人数で113人）。ただ、外国人留学生は、労働時間が1週間で28時間以内と法律で義務づけられているうえ、一人前になる頃には別の企業に就職したり、帰国してしまうという。人手不足が解消されているとは言えず、教育担当者なのに現場に入ることは多々ある。労働政策に詳しい立教大学の首藤若菜教授は、「業界の自助努力では限界があり、航空会社から支払われる受託料については、国が標準価格や最低価格を示すこと。賃上げにつながりやすい環境づくりを進めるべき」などとコメント。