臨時国会での定数削減の裏側について日本維新の会・吉村代表が答える。10月15日に行われた自民党との初の党首会談では社会保障改革と副首都構想が2本柱だと掲げられていたが、翌日には議員定数の削減がセンターピンだとメディアなどで吉村代表が発言。国会議員定数の削減法案を臨時国会で成立させることを連立入りの絶対条件として求めた。20日に発表された連立政権合意書では臨時国会中に議員立法案を提出して成立を目指すなどとしている。法案が国会に提出されたのが今月5日で、しかし審議入りせずに「審議しないのは国会の自殺行為」などと野党を批判。しかし11日には「法案を出したということは合意の約束は守ってもらっている」などと合意時よりもトーンダウンした。そして16日、来年の通常国会で成立させることで自民党と合意した。成立しなかった理由について吉村代表は「審議してもらえなかったから。成立には自民・維新だけでは過半数は足りていない。最初の党首会談の時点で二本柱の前提として議員定数の削減について話している。過去に自民党と民主党は定数削減の約束していて、民主党は法案も出している。」などと話した。
自民党は手強かったかという質問に吉村代表は「連立で合意した事は履行するべき。賛否があったとしても自民党議員には覚悟を持って高市さんを支えてもらいたい。」などと話した。島根県知事が定数の数にこだわらずに全体の給料を下げるべきなどと話している事については「どっちもやったらいい。東日本大震災の復興増税の際に国会議員の報酬を2割削減したが2年ほどで終わった。復興増税だけは残っており、維新の会は今も2割削減を続けている。自分達の約束をやってない政治が本当の改革なんてできない。」などと話した。議員定数の削減のメリットについて吉村代表は「アメリカは人口は3倍だが、国会議員の数は日本よりも少なく、価値観の違う中国などは意思決定が早い。日本は意思決定の速度が遅すぎるため削減するメリットがある。」などとコメント。企業・団体献金については「維新は廃止に賛成であり受け取っていないためフラットに見れる立場。議員定数の削減はこの法案の審議のため審議入りしなかった。採決を呼びかけたが、採決されないまま閉会となった。来年の通常国会は6月まであり、十分両案とも審議する時間がある。数は足りてないが、公約に掲げている参政党など議論に応じる政党は存在する。」などと話した。成立しない場合の連立離脱については「今まで自民党と連立を解消して消滅していない政党は支持母体がある公明党だけ。リスクを取ってでも日本の政治を進めるべきだと思ったので合意した。高市さんは難しい中で定数削減法案をまとめた。信頼関係がある中で成立しないから離脱は違う。」などと話した。削減により若手にチャンスが回らなくなるのではとの質問に吉村代表は「今はSNSなど自身の考え方を発信するツールが充実しており、議員定数削減しない理由にはならない。」などと話した。
高市首相の台湾答弁について吉村代表は「従来の政府の答弁と変わらず撤回する必要はない。ただ特例のケースにおいて言うのは防衛戦略上は止めたほうがいいというのが個人的な意見であり、高市さんも同じだと思う。」などと話した。法政大学大学院・白鳥浩教授の維新の国会の評価は65点。補正予算案の可決などがプラス評価だった一方、議員定数の削減法案の中身やストッパー役になれなかった事などがマイナス評価だった。吉村代表は「今の状況を見ても日本の防衛力は強化すべきでありこの点ではアクセル。ストッパーという意味では歳出改革も必要。自民党は医師会などに支持されているため社会保険料を下げるのは慎重だが、僕らは切り込んでいる。ストッパーの意味が違う。」などと話した。おこめ券については「電子クーポンなども選択肢に入れるべきだと農水大臣に間接的には伝えており、ニュースではおこめ券だけが取り上げられているが他にも選択肢は用意されている。」などと話した。国民・玉木代表は維新について「政策実現が与党と組んでできるのか確認しないと飲み込まれる。」などと発言。この発言について吉村代表は「玉木さんは自民と維新が出したら賛成すると言っていた。高市さんが孤立した時に一緒に政治を前に進めるために入った。連立合意の中身をフルオープンにして進捗状況も確認している。」などと話した。