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「ABC経済研究所」 のテレビ露出情報

さらなる心配は、度重なる値上げラッシュ。この秋も一月で3000軒品目を超える飲食料品が値上げ。帝国データバンクによると、来年も断続的に飲食料品の値上げが続くとみられている。スーパーも、値上げが続いているので利益も確保していかなければならない、やむなく準じて値上げも避けられない状態だと話した。ABC経済研究所の熊野英生さんは、消費税率が下がるのは小売店やメーカーにとって値上げのチャンスになり消費者に恩恵が行き渡らないのではと懸念されると話し、現在の物価上昇ペースが続けば7%の減税効果は1年ちょっとで相殺される可能性があると指摘。持続的な賃上げなど根本的な解決が必要だという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!厳選ニュースギュギュッと
きのうから国会では、消費減税関連法案の審議が始まり、高市総理は物価高対策としての効果を強調。政府は来年4月から飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針だが、外食は減税の対象外となるため、消費減税を理由に飲食店でも対策に力を入れていた。しかし減税されても、物価高が立ちはだかる可能性があるという。専門家は、現在の物価上昇ペースが続けば、7%の減税効果は1[…続きを読む]

2026年8月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
消費減税について児玉記者の解説。飲食料品の消費税率が1%になると、4人家族の場合は年間6万2528円の負担が減る計算だが、原油高などの影響で今後も値上げは続く見通し。ABC経済研究所の熊野英生氏は、減税直前3月くらいに値上げを予定している食品メーカーもある、値上げの駆け込みは今後も増えるのではと話している。大手スーパー関係者は現在分の7%をそのまま下げるのは[…続きを読む]

2026年7月31日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
高市総理が表明した来年4月からの食品の消費税減税。どれくらいの恩恵があるのか。いま消費税は軽減税率の8%と、標準税率の10%がある。8%は飲食料品やテイクアウト・宅配など。10%は外食やお酒など。2つのうち来年4月に減税されるのは、軽減税率の8%。みずほ総合研究所によると、2人以上世帯の負担軽減額は、300万円未満の年収だと4万6335円。400万~500万[…続きを読む]

2026年7月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
猛暑で増える消費・減る消費。ABC経済研究所・熊野英生代表エコノミストによると、7・8月の最高気温が高いときに増えるのは酒類、牛乳、一般外食、茶類、他の飲料(スポーツドリンクなど)。一方で減るのは塩干魚介、卵、パン、調味料、魚介動物。火を使わないと調理できないものが嫌煙されるとのこと。食料品以外で減るのはガス代、教科書・学習参考教材、保健医療用品・器具、一般[…続きを読む]

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