日本政府はことし2月、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの全土に出している退避勧告を維持したまま、復興支援に携わる企業や団体の関係者がキーウに渡航する場合に限り、安全対策を講じて渡航計画を提出することなどを条件に渡航制限を一部緩和した。今月22日〜23日までの日程で、日本企業4社の関係者がキーウを訪問することが分かった。訪問するのは、ウクライナに供与されている地雷探知機「ALIS」を開発した企業などで、地雷除去にあたるウクライナの非常事態庁などと今後の連携強化に向けて協議を行うという。渡航制限の一部緩和を受けて、先月も日本企業1社がキーウを訪問しているが、いずれも政府が安全対策などは支援していて、ウクライナの復興に向けて今後、現地入りする企業が増えていくかが焦点となる。