昨日からトラック・バス運転手の時間外労働の上限を960時間に制限された。これにより人手不足が懸念されている。この物流2024年問題で、消費者に3つほどの影響があるという。1つ目は宅配料の値上げ。佐川急便は平均約7％、ヤマト運輸は約2％の値上げが決まっている。Amazon Japanはこれまで2000円以上の購入で送料無料だったところ、3500円以上に引き上げるとした。送料がかさむことで、宅配料だけでなく、ティッシュなどの紙製品も値上がりする。2つ目は宅配の遅れ。日本郵便では今月からゆうパックや速達の配達日数が、一部地域で最大判日遅れることもあるという。3つ目は生鮮食品の欠品。長距離輸送では生鮮食品を扱うことが多いが、荷物が遅れることで鮮度が落ちたり、品揃え出来ないといった影響はすでに起きているという。消費者だけでなく生産者にも影響がありそうだと指摘されている。