賃金の上昇を目指すうえで重要なのは、企業の労働生産性。労働生産性はでおれだけ効率的に働いているかを示す指標だ。生産量などを労働投入量で割る。賃金とも関係がある。労働生産性がアップし、企業収益がアップ、そして賃金がアップする。日本の労働生産性は、56.8ドルで、G7主要7か国の中で一番低い。日本人は自虐的にならないほうがいいと門間さんがいう。労働生産性は社会の価値観とセットになっている。これだけで単純に考えない方がいい。熊谷さんは、労働生産性は上げなければいけないという。人材投資が足りない。AIや漁師などにしっかりとお金をつけ、ダイバーシティもやっていく必要がある。働き方に見合う報酬制度が徹底され、労働市場が流動化し、施策を行うことが大事だと中空さんがいう。日本は雇用市場を固定的に考えすぎてきたという。労働生産性には設備投資が重要だと永濱さんがいう。国内の設備投資が進む減税も必要となる。リスキリングを促すことも重要となる。労働生産性をあげるためにAIやデジタルを使うことになると門間さんがいう。合理化からすすめると賃金は上がらなくなる可能性がある。賃金が上がってから、合理化する順番が大切だとのこと。トランプ関税への対応を話し合う。10月を越すとアメリカにも影響が出てくると中空さんがいう。日本への影響は、まだ本格的には出ていない。日本の企業はうまくコントロールするのではないかと中空さん。永濱さんはできるだけ倒産を増やさない政策が重要だという。前回の関税では景気後退となった。雇用調整助成金にはできるだけお金を使わない方がいい。求職者支援制度にお金を使うほうがいい。熊谷さんは、日本のGDPは5兆円落ちるという。影響は出始めている。対米の自動車輸出は減っている。来年のボーナスなどが減る。今週FRBが金利を下げると門間さんがいう。アメリカでは雇用の悪化がみられている。日本への影響をよく見ていくことが重要だ。特段の景気対策は必要ないだろうが、不確実性は大きい。景気対策の準備は必要だ。
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「BNPパリバ証券」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月9日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
- なないろ日和！TOKYOほっと情報
- 災害への備えに必要な資金を調達するための債券をレジリエンスボンドという。都が発行した「TOKYOレジリエンスボンド」は、「TOKYO強靭化プロジェクト」に関する事業に使途を限定した都債だ。海外市場でユーロ建てで発行し、日本円にして500億円相当を調達した。「TOKYO強靭化プロジェクト」は、豪雨や首都直下地震など想定される大規模災害に備えて、都が重点的に対策[…続きを読む]
- 2026年1月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税の減税や財政政策について永濱利廣と中空麻奈が意見を交わした。永濱氏は「日本経済の供給力を上げるため必要な政策」。中空氏は「財源なく財政施策をとるのは責任あるとはいえない」と指摘。責任ある積極財政について各党も意見が分かれている。良い影響があると答えたのは4党。悪い影響があると答えたのは5党。長期金利の上昇について長濱氏は「市場に理解を求め積極財政を進め[…続きを読む]
- 2025年12月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- BNPパリバ証券の中空麻奈は今週の注目の予定ついて、「パウエル議長の講演、FRBは今物価より雇用市場を気にしているの、8月の失業率が4.3％でそれほど悪くなかった。数字的には悪くないが雇用のダイナミックさが無くなってきた。企業はできるだけ人をキープしようとしており、労働者も辞めようとしていない状況がアメリカの強さを阻害している。こういう雇用市場をパウエル議長[…続きを読む]
- 2025年10月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 小泉農水相の勝利を織り込んでいた市場関係者にとって、総裁選の結果はサプライズとなった。日経平均株価はみるみる上昇し、午後には初めて4万8000円を突破。株高をけん引したのは、三菱重工業や川崎重工業など防衛関連の銘柄。高市氏はこれまで何度も防衛力の強化を訴えてきており、防衛費の増額を見越した関連銘柄への買い注文が広がった。ほかにも半導体や核融合開発など、高市氏[…続きを読む]
- 2025年10月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9自民総裁選2025
- 経済財政諮問会議民間議員・中空さんは自治体向け交付金の拡充について「地方創生が今回の総裁選ではあまりイシューになっていなかったなかで地方にどう分配するかに視点を向けた地方が経済を動かしていかないと日本全体のパワーにならない。地方に目配りしながら地方も含め全体的な日本の成長力に資するという観点でやってもらえれば」とし給付付き税額控除についても「サポートしていく[…続きを読む]
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