ジャーナリスト・池上彰＆増田ユリヤの解説。アメリカ人の好きなヒーローのターザン、現代版ジャングルの王者といわれる米国・トランプ次期大統領は関税を武器にしている。全世界からの輸入品に一律10％から20％の関税をかけると発言、自ら「タリフマン（関税男）」と称し米国国民にアピールしながら関税で他国を牽制している。トランプ関税の影響について米国では海外から米国に入る輸入品の価格が上昇、米国内の産品が相対的に安価になり購入者が増え国内産業が守られるということ。
ジャーナリスト・池上彰＆増田ユリヤの解説。トランプが関税を駆使すると2025年の10大リスクの3・米中決裂、10・米国とメキシコの対立が大きな影響を受ける。米国・トランプ次期大統領は中国に関税60％をかけると言っていたがもし中国が台湾侵攻なら150％から200％にするとした。これに対し中国はレアメタル規制を準備、半導体の原料を売らないという反撃に出た。ブルームバーグによると中国人民銀行・朱民元副総裁は昨年11月に「中国に60％の関税を課せば中国は報復措置を取る。できることはたくさんある」と強気の姿勢を見せていたが先月1日中国政府は輸出入関税条例を関税法に格上げ、相手国が不当に関税を引き上げた場合、報復関税を課せるようにするものだが、現状は法の整備のみにとどまっている。
米国・トランプ次期大統領はメキシコに不法移民、合成麻薬の流入を止めなければ25％の関税を課し、メキシコに大規模な工場が建設されたことで安価な自動車が輸入されているとしてメキシコからの輸入車に関税200％をかけるとしている。メキシコには麻薬カルテルがあり中国から輸入した原料でアメリカで蔓延しているフェンタニルを製造しているとして止めたいという。メキシコ・シェインバウム大統領は去年10月にメキシコ初の女性大統領になった。科学者として国連の「気候変動に関する政府間パネル」に参加、2007年にノーベル平和賞を受賞した際のメンバー、2018年から2023年までメキシコシティ初の女性市長を務める。去年11月、メキシコに25％の関税を課すとし、その後トランプ氏との電話会談後、トランプ氏がSNSで「シェインバウム大統領が不法移民を流入させないと発言した」と吹聴したが実際には「メキシコの立場を改めて伝えただけ」、「国境閉鎖ではなく政府間や両国民の間に橋を架けるのがメキシコの立場」と火消しに追われ先月9日「メディアを通じてトランプ氏と対話するのはしばらくやめておきましょう」と口にしたそう。ユーラシアグループ・イアン・ブレマー社長は「中国企業から見ると60％の関税を避けるため25％のメキシコに進出してアメリカ市場でビジネスしたいはずだがトランプ氏はこれを警戒してメキシコに対し中国からのアプローチを阻止するように要求するはず」とする分析した。7日、トランプ氏は「メキシコ湾を米国湾にするつもり」と発言、対しシェインバウム大統領は17世紀当時の地図を示しながら北米を「メキシカンアメリカ」とあったと改名するよう提案した。日本の米国への直接投資額は、5年連続トップで現地に日本の企業がたくさんあり、100万人の雇用を創出しているのでトランプ氏に伝え相手からの交渉を引き出すなどで過ぎないことが日本政府に大事なのではなどと解説した。
2025年の世界10大リスクについて、ジャーナリスト・池上彰の解説。5つ目は「ならず者国家のままのロシア」。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「今年は『ならず者国家』のままで国力が落ちても、存在意義は増していくと思う。トランプ次期大統領が不確定な政策を打っていくと、グローバルサウスの国やBRICSの国などは米国よりも中国やロシアのほうが頼りになると考える」などと話した。