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「BYD」 のテレビ露出情報

4期連続で首相を務めるハンガリー・オルバン首相。みずから率いる与党に権力を集中させ批判的なメディアへの統制も強めるなど強権的な政治姿勢で知られている。2015年に中東などからヨーロッパに大勢の難民や移民が押し寄せた際には受け入れに強硬に反対。EUの加盟国でありながら、その方針とは異なる政策を進めるなどEUの執行部とは対立が続いている。オルバン氏が今、関係を強化しているのが今年の米国大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領。そして中国の習近平国家主席。今年3月上旬に、トランプ氏が共和党の大統領候補の指名獲得を確実にした直後、オルバン氏は米国を訪れて本人と会談するなど、トランプ氏と良好な関係を築いている。一方、オルバン氏はEUの執行部との対立が続いている。EUは、オルバン政権のもとで司法の独立性が保たれていないなどとして加盟国を支援する220億ユーロを超える巨額の資金の支払いを凍結。一部は解除されたがハンガリーの財政は厳しい状況に陥っている。米国でトランプ氏が返り咲きヨーロッパでも、思想が近い極右勢力などが台頭すればオルバン氏は、対立するEUを弱体化させることも可能だと考えているとみられる。
オルバン氏が接近を図っているもう一つの勢力が中国。ねらいは、チャイナマネー。ハンガリーの東部で建設が進められているのはEV・電気自動車のバッテリー工場。投資額は1兆2000億円余り。外国企業からの投資としてはハンガリー史上最大。中国のEV最大手BYDも工場の建設を始める予定で政府は中国からの投資は2兆円を超え、2万5000人の雇用も生み出すと予想している。さらに、中国は隣国セルビアとを結ぶ長さ300km以上の高速鉄道の建設も支援し存在感は増すばかり。先週には、国賓として習近平国家主席がハンガリーを訪問。両首脳は中国企業の投資を一層、促進させることなどで合意。オルバン氏は中国を重視する姿勢を鮮明にした。しかし、中国との関係強化には反対意見も上がっている。特に、巨大な中国企業のバッテリー工場を巡っては地元の住民団体が環境への影響などを懸念して反対活動を活発化させている。メンバーの女性は当局に対策を問いただしても十分な回答がないとして政権は国民の声を無視していると訴えている。政府高官は中国企業の投資を巡り規制や監視を弱めることはないと説明している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
米国の電気自動車メーカー、テスラが先月までの3か月間の決算を発表。中国におけるEV需要が回復したことなどから最終的な利益が3四半期ぶりに増益に転じた。新たな試作車、自動運転のEVタクシー「サイバーキャブ」はハンドルやペダルがない完全自動運転で、オンライン会議や眠ることもできるとしている。テスラはこの完全自動運転を新たな収益の柱と位置づけて研究開発を続けてきた[…続きを読む]

2024年10月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
米国の電気自動車メーカー、テスラが先月までの3か月間の決算を発表。中国におけるEV需要が回復したことなどから最終的な利益が3四半期ぶりに増益に転じた。新たな試作車、自動運転のEVタクシー「サイバーキャブ」はハンドルやペダルがない完全自動運転で、オンライン会議や眠ることもできるとしている。テスラはこの完全自動運転を新たな収益の柱と位置づけて研究開発を続けてきた[…続きを読む]

2024年10月24日放送 15:10 - 15:55 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(気になるニュース解説)
解説委員・岸正浩がスタジオで解説。中国メーカーのBYDは安いEVを作り、ドイツを中心に欧州の自動車メーカーが押されている。EVは航続距離が短く、値段が高い、充電用の電気つくる際にCO2を排出する。米国では環境意識の高い人や“アーリーアダプター”の購入が一巡した。燃料電池車の課題はステーションがコスト高で少ない、車が高価格、水素製造の際にCO2を排出する。今、[…続きを読む]

2024年10月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ深読みリサーチ
みずほ証券・坂口大陸さんの解説。テーマ「自動車部品セクター〜事業戦略の転換点〜」。自動車部品セクター注目ポイント3つ。1.BEVシフトの失速とその影響。2.当面の自動車生産台数の見通し。3.中国市場のBEVシフトとASEANへの波及リスク。ガソリン車からバッテリーEVへの需要のシフトが進んできた。米国やヨーロッパでそのペースが鈍化している。メーカーサイドの要[…続きを読む]

2024年10月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
14日、パリモーターショーが開幕した。中国からは9社が出展しているが、中国製のEVを巡っては「メーカーが中国政府から不当な補助金を受けている」として、EU委員会が追加関税を決めていて、中国側も対抗措置を取るなど対立が深まっている。こうした中でも中国のBYDが新型車を発表するなど中国のEVメーカーが存在感を示している。

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