ホンダと日産自動車の経営統合についてねらいとしては、車両プラットフォームの共通化、SDVなどソフトウェア分野での協力・強化、生産拠点や部品調達の合理化、事業規模を大きくして新たな金融サービスを行うなどが挙げれた。来年の1月末に三菱自動車も含めて方向性を出すとし、来年の6月には最終的に統合の契約を結ぶ予定となっている。形としては持株会社を作りその下にホンダと日産自動車がぶら下がることになり、持株会社のトップはホンダ主導で進めていくことも明らかになっている。自動車業界の変革についてはCASEという「つながる・自動化・シェアリングサービス・電動化」の頭文字をとったキーワードがあり、豊永博隆は全く今までと違う概念が出てくるのである程度スケールがないといけない、個別の会社が特徴ある車を出せば売れる時代ではなくソフトでくくっていく時代と解説した。また世界と戦うにはシナジー効果だしてどんどん進んでいかないと既に先を行っているテスラやBYDなどのライバルは待ってくれないと話した。