先住民族にとっては自分たちの生活アイデンティティーとも直結しているだけに森林破壊は深刻な問題。しかし、森林破壊に反対の声を上げることは命懸けだ。長年、森林破壊に反対してきたアルミールさんは違法な伐採者などから脅迫されたこともある。一方、先住民族の中には脅されたり金銭的に買収されたりして森林破壊に加担してしまう人もいるという。アマゾンの熱帯雨林の保全や保護を進めるのは容易ではない。ブラジルでは前のボルソナロ政権から環境保護を重視するルーラ政権に変わった。確かに、ルーラ政権の発足で森林破壊の規模は減少傾向にある。違法な森林破壊の監視や摘発がきちんと行われるようになってきたことが背景にある。しかし、ブラジル国内には開発を求める声も根強くある。例えば、ブラジルが世界最大の生産量を誇る大豆について、森林破壊を防ぐため新たに森林が伐採された土地で生産された大豆を企業が買わないようにするという自主的な規制が存在していた。しかし、生産者側からはこの規制を撤廃して一定の範囲で開発が認められるべきとの声が上がっている。
今回の首脳級会合では温室効果ガスの排出量のさらなる削減につながる具体的な方策これを、各国が協調して打ち出せるかどうかにもかかっていると思う。今回の首脳級会合ではブラジルが主導する形で熱帯雨林の保護を進めるために新たな基金が立ち上がった。日本も含む53の国や地域が賛同した一方、アメリカは気候変動対策に積極的だったバイデン政権から消極的なトランプ政権に代わり、新たな資金の拠出が見込めなくなっている。こうした影響を緩和していかに気候変動対策を来週から始まるCOP30でも日本を含む各国の姿勢が問われる。
今回の首脳級会合では温室効果ガスの排出量のさらなる削減につながる具体的な方策これを、各国が協調して打ち出せるかどうかにもかかっていると思う。今回の首脳級会合ではブラジルが主導する形で熱帯雨林の保護を進めるために新たな基金が立ち上がった。日本も含む53の国や地域が賛同した一方、アメリカは気候変動対策に積極的だったバイデン政権から消極的なトランプ政権に代わり、新たな資金の拠出が見込めなくなっている。こうした影響を緩和していかに気候変動対策を来週から始まるCOP30でも日本を含む各国の姿勢が問われる。