子どものSNS利用を巡っては世界でも規制する動きが広がっている。英国では去年10月オンライン安全法が成立。SNSなどの運営会社に対して18歳未満には有害な情報が見られないようにすること、13歳未満にはSNSのアカウントを持たせないことを義務付けている。有害な情報として規制の対象になっているのはいじめ、性暴力、違法薬物などの販売、暴力を助長する情報など。違反した場合事業者は最大1800万ポンド、日本円で約36億円または売り上げの10％の高いほうを罰金として科される。時事通信によると米国でも子どものSNS利用を巡り、50州のうち少なくとも35州が規制の導入や検討に乗り出している。フロリダ州で来年1月から導入される規制では、14歳未満のSNSアカウントの開設を禁止し、違反すれば最大5万ドル、日本円で約770万円の制裁金が科される。CNNによると米国では今年6月SNSが子どもの心の健康を脅かしている現状に対し保健福祉省の公衆衛生対策を率いるマーシー医務総監は、たばこやアルコール飲料と同じような警告表示をSNSアプリに義務付ける法案を提出するように米国議会に促している。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月7日放送 15:49 - 18:30 TBS
- NスタNスタ NEWS
- アメリカのトランプ大統領は6日、約15か国の貿易相手国に対して、7～9日に新たな関税率を通知する書簡を送るとし、すでに関税協議で合意に達した国には協定書を送ると明らかにした。書簡の送付先に日本が含まれるかは不明。ベッセント財務長官は6日、貿易額が大きくない約100か国にも4月に発表した相互関税の税率が8月1日から適用されることを通知すると明らかにした。ベッセ[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領は殆どの国とは9日までに交渉が完了すると言及している。相互関税の上乗せを9日まで一時停止して交渉を続けてきたが、トランプ氏は貿易相手国に関税国を通知する所管を7日から発送し、対象は12あるいは15か国と言及している。新たな関税率は来月1日に発動する見込みという。ベッセント財務長官は交渉が進まない国は来月1日には4月2日の水準に逆戻りすることにな[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領が6日、新たな関税率を通知する書簡を貿易相手国に送付すると明らかにした。最大で15カ国が対象となる見通し。ラトニック商務長官は新たな関税措置は8月1日に発動すると明言。ベッセント財務長官は9日の期限を前に、複数の国と合意に達する可能性があるとの見方を示した。
- 2025年7月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ大統領は6日、約15の貿易相手国に対し、今週7日から9日までに新たな関税率を通知する書簡を送るとし、すでに関税協議で合意に達した国には、協定書を送ると明らかにした。書簡の送付先に日本が含まれるかは不明だ。ベッセント財務長官は6日、貿易額が大きくない約100カ国にも、4月に発表した相互関税の税率が8月1日から適用されることを通知すると明らかにした。ベッ[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一時停止措置の期限が9日に迫るなか、ベッセント財務長官は、いくつかの国との関税交渉が合意に近づいているとの見方を示す一方、「足踏み状態の国々が多くある」と述べ、高い関税を回避したければアメリカの要求に応じるべきだと迫った。
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