ラトニック商務長官は相互関税から除外したスマーフォンなどの製品について今後導入される半導体への関税の対象になりうる認識を示した。1カ月から2カ月後に実施の可能性が高いという。トランプ政権は11日に相互関税の対象からスマートフォン、PC、電子部品などを除外すると発表していた。中国への追加関税が145%となったことで中国で組み立てられてアップルのiPhoneなどがアメリカ国内で値上がりの懸念が強まっていることの対応とみられる。相互関税の対象からスマートフォンなどを除外する措置に中国も含まれている。トランプ大統領は14日に半導体関税の詳細を明らかにする意向を示している。