きょう未明、トランプ大統領は「ホルムズ海峡を通過する原油に日本は95％、中国90％、欧州もかなり依存し韓国も35％だ。彼らにはホルムズ海峡の警備に協力してほしい。（安全保障でアメリカの支援を受けている国は）喜んでアメリカに協力すべきだ」と発言した。アラグチ外相はホルムズ海峡は開いているとし、「特定の国名を挙げることはできないが、多くの国から船舶の安全な航行を求める申し出を受けている」と主張した。ジャイシャンカル外相は、「インド船籍のタンカー2隻のホルムズ海峡通過が許可された。これはイランとの外交努力の成果だ」と主張する。CNNによると、イランは石油が中国人民元で取引されることを条件に石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討中。菊間氏は、事実上の封鎖状態に追い込んでしまったのはアメリカとイスラエルが勝手にイランを攻撃したからであって、使える人たちは上手く外交しながら使っていたわけで、そこを一方的に破壊したうえで協力しなさいは全く論理的ではないし、そこに対しては協力できませんと回答になるのは当然と指摘した。玉川氏は、不法に始めた戦争に付き合う理由はさらさらないと主張した。ドイツのピストリウス国防相は、「我々は外交を通じてホルムズ海峡の安全な航行を確保する用意がある。しかし、軍事的な介入は一切行わない」と述べている。カラス氏は海軍部隊のホルムズ海峡への派遣について現時点では見送る考え。イギリスのスターマー首相は、同盟国と協力し航行の自由回復のための計画を立てているとしている。
きのう夜、日米外相の電話会談が行われた。茂木外務大臣は「ホルムズ海峡での航行の安全確保に向けてあらゆる外交努力を行っていく」と述べ、ルビオ国務長官からはアメリカの立場について説明があった。電話会談ではトランプ大統領が求める船舶派遣の要請はなかった。読売新聞は、安全航行の確保に向けた有志連合「海上タスクフォース」への賛同を求めたと報じた。関係各国で近く航行の自由の重要性をうたった共同声明を発表したいとの意向も示した。ヘグセス国防長官は小泉防衛大臣に対し、有志連合についてアメリカとイスラエルがイランに対して行っている作品とは別の取り組みだと説明し、具体的な活動内容を今後数日から数週間で検討する。また、ヘグセス国防長官は装備の派遣を約束させるものではないとしていて、自衛隊や艦船の派遣など具体的な要求はしなかった。田中浩一郎教授は今後について、「国際法違反をしているアメリカに対して何も言えない日本をイランは優遇するつもりはない。自衛隊をホルムズ海峡に派遣したら間違いなくイランは日本を適しする」と指摘する。菊間氏は、自衛隊を派遣して攻撃を受けるようなことがあればアメリカ・イスラエルの戦争の中に日本も巻き込まれることは必至なので絶対に派遣してはいけないと主張した。玉川氏も、日本が軍艦を出せる理由は何一つないとし、ここにきて憲法が効いてきているとした。