・田中純平の解説。米国の大統領選では選挙戦ごとに支持する政党が変わりやすい激戦州が勝敗のカギを握る。激戦州の支持率はミシガン州はハリス氏が優勢となっているがそれ以外の州ではトランプ氏がやや優勢。大統領候補の賭けサイトではトランプ氏の平均オッズが上昇。ハリス氏に大きく差をつける。トランプ氏の政策は減税の恒久化、法人税率の引き下げ、社会保障の給付金や残業代への課税廃止。ハリス氏の政策は法人税率を28％に増税、純資産1億ドルを超える所得25％の最低税率、年間所得100万ドル超の家計はキャピタルゲイン税率28％と増税策が目立つ。賭けサイトではトランプ氏勝利の可能性が高まっていることから米国株式市場は上昇。連邦議会の上院と下院で多数派の政党が異なるねじれ議会のためトランプ氏の減税政策は通りにくいのでは。賭けサイトではトランプ氏が勝利して上院、下院とも共和党が過半数を占めるレッドウエーブの確率も上昇している。民主党が全勝するブルーウエーブは下がっている。共和党が全勝する可能性が高まっていることが米国株を押し上げる材料の一つ。トランプ氏の勝利によって恩恵を受ける株を買い付けることをトランプ・トレードと呼ぶ。中小型株、銀行株、エネルギ機器、サービス株など。中小型株は内需株が多く減税による恩恵をより享受することが出来る。銀行株は共和党が支持する規制緩和によって恩恵を受けることが期待される。エネルギー危機、サービス株は石油ガスの生産拡大による業績へのプラス効果が期待される。相対パフォーマンスを合成したトランプトレード。トランプ氏の当選確率と当選平均オッズは連動している。トランプ氏が大統領選で勝利して上下両院とも共和党が過半数を占めるレッド・ウエーブになればトランプトレードの関連株が年末まで注目される。大統領選の影響を受けにくい注目の投資テーマはS＆P500指数構成銘柄の年初来株価騰落率を見る。ランキング上位に原子力発電株のビストラ・コープとコンステレーション・エネジーがある。米国・原子力発電株が年初来で大幅高になっている。ハリス氏とトランプ氏のエネルギー政策を見るとハリス氏はクリーンエネルギーや電気自動車を推進、トランプ氏は化石燃料の採掘拡大、電気自動車の税控除廃止と真逆の政策。二酸化炭素をほとんど排出しない原子力発電については民主党、共和党が支持するクリーンエネルギー政策。大統領選のイベントリスクは限定的。大統領選前だがクリーンエネルギーの原子力発電株が物色されている要因としては政治的な背景があげられる。政治的背景の理由以外では生成AI。ChatGPTはGoogle検索を比較して約10倍の電力消費が発生する。生成AIが普及すると莫大な電力需要が発生する。データセンターに積極的に投資を行う100枚台規模のサーバーリソースを保有するハイパースケラーのアマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタは設備投資額を大幅に増やすことが予想される。4者は2030年までにクリーンエネルギーへのシフトを100％コミットする。再生可能エネルギーより稼働率が高く、電力容量も大きい原子力発電の需要が高まっている。ハイパースケラーは9月20日にはコンステレーションエナジーが3マイル島の原子力発電所を再稼働させてマイクロソフトのデータセンター向けに20年間、電力を供給する契約を発表。アマゾンやグーグルは次世代原子力発電である小型モジュール炉SNRの投資や契約を発表。トランプトレードだけでなく超党派が支持するエネルギー政策に注目などと解説をした。