欧米側はウクライナ支援を強化していく立場を明らかにしている。米国のバイデン大統領は訪問先のフランスでウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談。新たな支援を行うことを決定したと伝えた。その中でバイデン大統領はウクライナの電力網復旧のため2億2500万ドル日本円で約350億円を追加で支援すると伝えた。バイデン大統領は先月下旬供与した兵器をウクライナ国内での使用に限定する方針転換、ロシア領内の一部地域で軍事目標への攻撃に使うことを許可した。これについてバイデン大統領は6日、アメリカABCテレビのニュース番組でキャスターのデイビット・ミュアー氏の単独インタビューに応じ、米国兵器でモスクワを攻撃することは認めないとしている。バイデン大統領としてはロシア側との対立がエスカレートしないよう、アメリカ兵器仕様は国境付近への攻撃に限定する方針を強調したものとみられる。ゼレンスキー大統領も参加したフランスで6日行われた「ノルマンディー上陸作戦」から80年を記念する式典。フランス・マクロン大統領は演説で大戦当時の状況と現在のロシアによる侵攻を重ねウクライナ支援を継続する姿勢を強調。またマクロン大統領は6日フランスが開発した戦闘機「ミラージュ2000」をウクライナに供与する考えを明らかにし、この夏にもフランスでウクライナのパイロットを訓練を始めるとしている。ウクライナに対してはこれまでにオランダなどがF-16戦闘機の供与を決めているほかスウェーデンも早期警戒管制機の供与を決めていてミラージュ2000が航空戦力の強化に繋がるか注目されている。マクロン大統領はゼレンスキー大統領との会談予定の7日にウクライナへの新たな支援の詳細を発表するとしている。