日本は新しい戦闘機をイギリスやイタリアと共同で開発しようとしている。戦闘機には飛行性能で世代がある。防衛省によるとF-22は古い世代の戦闘機に対し108対0の撃墜率を記録している。戦闘機の開発コストは膨大であるためリスクを分散するため日本はイギリスやイタリアと共同で開発する。イギリスとイタリアは輸出や量産でコストを抑えたい考えである。他国と共同開発した防衛整備品を第三国へ輸出できるようにするかどうかを政府あh今月末までに結論を出すようにしている。自民党は容認し、公明党は慎重な姿勢を示している。自民党の会合では公明党との連立にひびが入ってもやるべきだなど強硬な意見もある。防衛省は日本が輸出できないとなると量産によるコスト抑制に後ろ向きと受け取られ協議で不利になることを懸念している。
3カ国の求める性能の違いは日本では中国を念頭に航空優勢の確保重視で多数のミサイル積載の高出力レーダーが不可欠だとしている。イギリスやイタリアはロシアなどを念頭に地上への敵への対応重視し地上からの攻撃を察知するセンサーや機体下部のステルス性能を求めている。日本は求める性能を優先的に戦闘機に盛り込むためには第三国への輸出を認め、同じ立場で協議に臨みたい。平和国家として国際紛争を助長しないとし実質的に武器輸出を全面的に禁止してきた。去年12月に政府は防衛装備移転三原則の運用指針を改正し装備品の輸出ルールを一部緩和をした。次期戦闘機など共同開発した装備品は公明党内で慎重な意見が強く先送りにしている。公明党幹部は戦闘機の第三国への輸出を解禁すれば武器輸出の歯止めは事実上無くなってしまうと指摘している。平和国家の理念に反することなく望ましい安全保障環境を作り出すことに役立つのかがポイントである。