米国のトランプ次期大統領の打ち出す人事が波紋を広げている。日本テレビ国際部・小林部長の解説を紹介。1期目のときとは打って変わって、異例ともいえるスピードで重要な人事をやつぎばやに発表している。来年1月の就任式を終えた瞬間から、すぐにトランプ氏の思いどおりに事が進められるように、着々と準備を進めているといった印象。注目したいのが、司法長官として発表されたマット・ゲーツ下院議員。共和党の中でもごりごりの右派で、挑発的な発言でこれまでも物議を醸してきた人物。性的人身売買の疑いで司法省の調査対象にもなったことがあるといった人物。熱烈なトランプ支持者である、ゲーツ氏を司法長官という重要なポストに就けて、司法省を思いどおりに動かしたいというねらいがありそう。トランプ氏は4つの訴訟を抱えているのだが、そのうち2つは、この司法省がトランプ氏を起訴している。ただ、米国では現職の大統領を罪に問うことができないとされているので、これらの訴訟は取り下げられることになる見通し。ゲーツ氏を司法省のトップに据えて、司法省の内部でも自分に逆らう人を徹底的に排除する可能性が高いと見られている。動きだしたのがハリス陣営。トランプ氏が復しゅうと報復の計画を実行に移すのを阻止しなければならないと、支持者に対して早速、支援や寄付を呼びかけるメールを送っている。ゲーツ氏が司法長官に就くと、政敵であったバイデン政権の人々への復しゅうも始まると見られており、これ、民主党側も身構えているという形。国務長官に正式に発表されたマルコルビオ上院議員。ルビオ氏は、中国やイランへの強硬姿勢で知られていて、ウクライナへの軍事支援には反対の立場で、ロシアに有利な形になったとしても、停戦すべきだという主張の人なのだ。トランプ氏は声明で、敵対者には決して引き下がらない、恐れを知らない戦士だと評価している。国防長官については、ピート・ヘグセス氏の起用をすでに発表している。イラクやアフガニスタンでの従軍経験のある軍人出身で、その後、保守系のFOXニュースで8年間、司会者を務めた人。
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「FOXニュース」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月27日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
- 水曜日、日米両政府の間で合意された相互関税15％。一方でアメリカ側の交渉役のベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューで、日本が合意内容を守っているか精査するとした上で、日本の対応にトランプ大統領が不満であれば日本製品への関税は25％に戻ると示唆した。日本側の交渉役の赤沢経済再生相は協議の中でアメリカ側がそうした発信をしたと認識していないと説明。おとと[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 関税措置を巡る日米の合意について、トランプ大統領は24日、「日本は関税率引き下げ実現のため巨額投資を行う」と説明し、自身の成果だと強調した。一方、交渉を主導してきたベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで「日米間の合意をめぐり四半期ごとに日本の実施状況を評価し、大統領が不満であれば自動車とほかの製品の関税が25％に逆戻りするだろう」とした。[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 日米関税合意では、日本からの輸入品に課す相互関税を15％に引き下げ、日本がアメリカ産の農産物や航空機を購入するなどとしている。これについてベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで日本が合意内容を守っているか四半期ごとに精査すると明らかにした。日本の対応にトランプ大統領が不満であれば、自動車を含む全ての日本製品への関税は25％に戻るとしている[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All News 4
- トランプ大統領は、石破総理にあてた書簡で、8月1日から、日本から輸入するあらゆる商品に対し、わずか25％の関税を課すなどとしている。日経平均株価はきょう一時200円以上値を上げた。智田は、きょうは、新たな期限が示され、日本政府に交渉の余地が与えられたというふうに受け止められ、相場が支えられたが、関税が25％に至った場合は、賃上げや冬のボーナスに影響が出るかも[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- アメリカ・トランプ大統領は石破茂首相宛ての書簡に「2025年8月1日よりアメリカに発送される全ての日本製品に対して全ての分野別関税とは別に25％の関税のみを日本に課すことになる」との内容をSNSに投稿。書簡の中でトランプ大統領は日本が対抗措置をとった場合には「引き上げ分を25％に上乗せする」と警告。日本との貿易赤字は大きな脅威だとして強い不満を示している。今[…続きを読む]
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