イタリアのトリノで開催されているG7の気候・エネルギー・環境相会合は29日、2030年から35年までに石炭火力発電を原則廃止することで合意した。G7の気候・エネルギー・環境相会合は30日まで、イタリアのトリノで開催されている。欧米メディアは29日、G7が2030年から35年までに石炭火力発電を原則として廃止することで合意したと伝えている。これは、会合に参加している英国の担当閣僚がイタリアメディアとのインタビューで明らかにしたもの。石炭火力をめぐっては、G7は段階的な廃止で合意していた。これまで日本は石炭火力を一定量維持する方針を示していたが、G7の合意を受けて、日本のエネルギー計画も方針転換を迫られることになる。