「ステーブルコイン」とは安定した電子決済手段のこと。日本でも今年秋に円を資産として担保する初めてのステーブルコイン「JPYC」の発行が始まる予定で、今後さらに身近なものになる可能性を秘めている。「ビットコイン」などの「暗号資産」は担保となる資産がなく価値が上がったり下がったりする価格変動が大きいのに対し「ステーブルコイン」は基本的にドルなどの肯定通過を資産として担保しているため価格変動がほとんどない。そのため暗号資産が投資の対象となる一方でステーブルコインは日常の支払いや送金に適しているとされている。金融庁も暗号資産とは明確に区別して法整備を進めている。ステーブルコインを使用すると銀行などを介することなく海外への送金が可能になるのでわずかな手数料で国外に留学生や家族などへの送金ができるようになる。JPYCは当面のあいだは発行などに関する手数料を0にするとしていて、既存の電子マネーで発生している店舗への手数料が抑えられることも利点の1つ。今後クレジットカードへの決済にも使えるようになるほか、給料をステーブルコインで支払うことを検討している企業も出てきている。現在アメリカではトランプ大統領がステーブルコインを推進していて、すでにドルと連動するステーブルコインを2300億ドル以上（34兆円超）発行している。またG7の大手銀行はドルやユーロ、円などをG7内で使われている通貨を資産として担保したステーブルコインの発行に向けて検討を始めていて、世界でステーブルコインをめぐる動きが加速している。金融庁の関係者も「競争を通じ利便性が高く、低リスクで決済できる社会になっていくことを期待している」と話している。ステーブルコインは誰が所有していて何に使ったのかなどのデータが紐づけられるが世界ではマネーロンダリングなどの違法取引に使われるケースが散見されていて、違法取引を防ぐための規制が急務となっている。また現状の日本での規制だと1日のあいだに発行できるのは100万円分のみとなっていて、個人や小規模事業者などにとっては十分だが大手企業が決済に使うのは非現実的。JPYCの関係者も今後3年で10兆円の発行を目指していて、できるだけ早期に無制限での発行ができるようにしていきたいとしている。