取材を続けてきた牧野記者によると晴海フラッグでおかしなことが起きていると感じたのは去年の2月、7回目の販売が行われた時。最高倍率が266倍になる部屋も出ていた。そして、現地で取材していて投資目的で大量の部屋に申し込む投資家や法人の存在があることに気づいた。その後の販売では申し込みは1人2戸までとする制限が設けられたが、法人が投資目的で購入する状況は続いていたことは確認している。晴海フラッグで起きている何が問題かというと、この場所が東京都が巨額の交費を投じて整備した公有地であること。そして住宅を求めるファミリー層向けに整備すると当初していたこと。晴海フラックがある中央区によるとすでに引き渡された分譲マンション2690戸のうち3割以上の943部屋は未だ住民票の登録がなく居住実態が確認できていないという。明治大学教授・野澤千絵さんは、アフォーダブル住宅として期待される存在であったが、それが過度に投資対象になってしまったということで、この町に本当に住みたいという人が住めない状況になっていて、大きな機会の損失と見ているなどと話した。