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「IBM」 のテレビ露出情報

インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点でもインドとの連携を重視しており、先月20日のトランプ氏の大統領就任式でも、クアッド(日本・オーストラリア・インド)の外相が招かれていた。さらに、アメリカの国勢調査局によると、2023年にアメリカに住む外国人約4780万人のうち、インド出身は約470万人と、10年で1.5倍以上に急増しているという。しかし、アメリカ・インドの両政府は、インド人の不法移民1万8000人を特定し、軍用機で104人を送還したことで、抗議デモが起きている。インド外務省の報道官は「これはインドからアメリカへの合法移住ルートを増やすため」としている。アメリカのH-1Bビザ(高度な専門的技術や知識を持つ外国人向けのビザ)取得者のうち、72%がインド出身者だという。このように、アメリカ国内ではインド系の存在感が高まっており、在米インド人の平均年収は約15万7000ドル(約2400万円)にのぼる。ハドソン研究所の長尾さんは「インドに十分な仕事がないというのもありますが、アメリカは能力がある人にたっぷりお金を払ってくれるんですね。インドも毎月100万人の雇用を用意しないといけないため、アメリカに送り出せばWIN-WINなんですね。能力に見合った仕事を与えずに反乱やテロが起きると治安に繋がりますから。また、アメリカはインド系をエリート社会に受け入れているというのもあります。トランプ大統領に期待しているインド系も多く、受け入れていく度量が、より良いアメリカのためにもトランプ大統領にも必要なんです。また、安倍首相が、アメリカにインドを繋いだことも大きいと思います。おそらく、間に日本がなかったらビジネスライクな距離にあったでしょう」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月10日放送 2:20 - 2:50 テレビ東京
田村淳のTaMaRiBaTaMaRiBaこども文化祭 第2弾
小学生と親御さんを招待し、TaMaRiBaこども文化祭第2弾を行った。こども文化祭第1弾では「海の豊かさを守るためにはどうしたらいいか?」というテーマに、小学生から様々なアイデアが出た。第2弾のテーマは「デザインシンキングでミライをつくろう!」。IBMはニューヨークに本社があり、世界で事業展開している。デザインシンキングとは、ユーザー視点から課題を見つけて解[…続きを読む]

2025年2月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理大臣は衆議院予算委員会で今月7日に開催する方向で最終調整している日米首脳会談を巡り、半導体分野での協力の重要性についてもよく認識を一致させたいと述べた。石破総理はさらに、トランプ氏が半導体を巡り台湾に対しても強烈な問題意識を持っているとの認識を示した。次世代半導体の量産を目指す日本のラピダスはアメリカのIBMとの技術協力を進め、日本政府は巨額の補助金[…続きを読む]

2024年12月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
次世代半導体の量産を目指すラピダス。製品の主なターゲットをデータセンター向けのAI半導体としている。AIの開発と利用に欠かせないデータセンター。その基幹部品がGPU(画像処理半導体)で米国のエヌビディアが世界シェア9割を占める1強状態。国内のAI開発大手、プリファードネットワークスが設計したAI向け半導体をラピダスが受託生産。その半導体を、さくらインターネッ[…続きを読む]

2024年12月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
東海東京証券アメリカ・芝田さんは「量子力学という物理学の原理を用いた量子コンピュータは、今月9日にグーグルが専用半導体『ウィロー』の開発に成功したことを契機に注目度が高まっている。量子コンピュータは現在、幅広く使用されている演算処理と比べて格段に速く、例えばグーグルの『ウィロー』は最先端のスーパーコンピュータでも10の25乗年かかる計算を数分で実行するとされ[…続きを読む]

2024年12月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることが分かった。実現すれば世界3位の巨大自動車グループの誕生となるホンダと日産自動車の統合。関係者によると両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合する方向で協議を進めている。協議を進める背景には米国のテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが先行するEV(電気自動車)や自動運転、車[…続きを読む]

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