総務省が15歳以上を対象に行ったICTリテラシー実態調査。「イワシやクジラの大量漂着は地震の前兆！」などのニセ・誤情報をのせて、それに対し「正しい・おそらく正しい」と答えた人、つまり騙された人が47.7％にものぼった。さらにその内4人に1人がそのデマを拡散していたそう。スタジオでは「自分自身を疑うことが必要かも」とコメント。SNSの中には正しい情報・有益情報もあるが、ニセ・誤情報には感情に訴える要素があるため拡散されやすく、その拡散スピードは正しいの情報の6倍。総務省は、デマ情報を作る側の動機として「自分の望む政治的状況を実現したい」など、政治的なものと経済的なものがあると指摘している。選挙でのSNSの活用について山口氏は、関心の幅が広がったり、投票率上がる可能性があるなどのプラス面がある一方で、過激なものが注目されたり、対立構造が拡散されるなどのマイナス面もあると指摘。そのうえで、騙されやすいのは「自分はだまされない！」と思っている人なので、「騙されるかも」という気持ちを持つことが大切で、デマの多い選挙時は情報をSNSだけに頼らないことも重要だと述べた。「他人を思いやる心の余裕が必要」などとスタジオではコメントされた。