今問題になっているのがSNSの詐欺広告。池上彰も詐欺広告に勝手に使用され、この番組をそのまま無断使用した詐欺広告もあり、SNSに誘導され被害に遭うという。またこうした詐欺広告の削除依頼をしても対応してくれない場合も多く、池上は自身も削除要請をしているが全く実行されていない現状だと語る。さらに日本はなめられていて、日本は規制がなく対応も遅いのでやりたい放題だと思われてしまうと語った。またSNSの対策にはEUではデジタルサービス法とう法律があり、対応しなければ事業者に最大で年間売上高の6％の制裁金が課されるという。しかし日本にはそうしたものはなく、政府は今月を目処に対策を進めるとしているが日本はまだまだ遅れている傾向にあるという。Facebookやインスタグラムを運営するメタ社は安全のために200億ドル投資し、膨大な数の広告を審査するには課題があり日本語や日本の文化的背景を理解する人員もいると発表したがまだまだ問題は解決していない。
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