解説委員・飯田香織の解説。今、日本だけでなく各国で子どもたちがSNSで誹謗中傷を受ける、性的な画像を送るように求められる、犯罪に巻き込まれるなど大きな問題になっていて、対策が急務。海外のSNS規制の法律を紹介（オーストラリア・去年12月成立、アメリカ・フロリダ州・先月1日施行、フランス・2023年施行）。SNS議論が活発化したきっかけについて。去年1月、アメリカ議会の公聴会で、SNS最大手・メタのザッカーバーグCEOがSNSを通じた犯罪やいじめで子どもを亡くした保護者に対し謝罪した。メタが運営するインスタグラムは利用制限の取り組みを開始（去年・英語圏、先月・日本、対象・13歳〜17歳）。アカウントの安全設定画面、制限の具体例、フランスの企業が開発した年齢確認方法（手の動き）を紹介。日本の規制について。こども家庭庁は去年11月、有識者や関係省庁による作業部会を立ち上げ、ことし5月ごろをめどに課題や対策の報告書をまとめたいとしている。作業部会メンバー・兵庫県立大学・竹内和雄教授は「便利と危険のバランスを取るための工夫を私たちの社会は求められている」と話している。
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