IoTNEWS・小泉氏は「これまで通信キャリアは位置情報を使ってどういった人がどういった場所にいるのかといった統計情報を販売するサービスがあった。スマホを使ったデジタル決済が進んだことで新しいデータを通信キャリアが持てるようになり、個人を特定せずに統計として持つことができれば販売促進なども可能になる。」などと解説。先行例として2017年にアリババが打ち出したフーマーというスーパーを紹介。アリババの様々な自社サービスで集めた個人の購買データなどの履歴から店の出店場所を決めたり、ECでも買い物ができるようなOMOの取り組みを行っており、当時日本の小売業でも話題となった。しかしデジタル技術ありきの展開だけでは上手くいかず、粘り強く商品力強化などを続け2022年に黒字化を実現。今回のサービスも効果的なデータ提供により大きな可能性があり、ビッグデータを活用することで精度を高めることができるなどと指摘した。