GW明け企業の決算発表が本格化する。決算の見通しをひと足早く専門家に聞いた。ストラテジスト・武田氏は「2026年3月期決算についてはAI半導体建設そして陸運といったテーマ性のある業種群が非常に堅調だった。4月30日時点で約15％の企業が開示しているが約70数パーセントの企業が増益で着地している。経常利益ベースで約13％の増益となっている」「5％から10％の経常増益で着地すると見ている、増益率は（去年から）減速はするものの当初あったトランプ関税を円安や生産体制の見直しで打ち返したと評価をしている」「注目点としては自動車を含む輸送用機器セクター、化学セクター、自動車メーカーなどは中東に車を輸出しているメーカーもあるしなおかつ資材高の影響を受ける、それをどの程度盛り込んでガイダンスを出してくるのかという部分に注目をしている。化学セクターについてはナフサ不足の問題もあり各社がどの程度それを織り込んでくるのかという部分に注目をしたいと思っている。ガイダンスを発表した企業については中東情勢の影響を合理的に算出ができないという意味でそもそも盛り込まない企業もあったし逆に織り込んだとしてもその混乱がどの程度続くのかに濃淡があるような状況なので化学メーカーがどの程度織り込むのか注目したいと思う」。中東情勢が予断を許さないなか原油価格の上昇は2027年3月期の業績見通しにどのような影響を与えるのか。「影響を受ける業種としては陸運、空運、海運といった燃料を使ってビジネスをするような業種とかそのほかで言うと調達コストの増加という意味で電力・ガス事業、そのほか生産体制も混乱すると思うので一部の機械業種そういったところは影響を受けてしまう、逆にポジティブな業種で言うとどちらかというと内需寄りの業種、建設といった利益率をしっかり確保しようとしているセクターも比較的堅調なのかなと思っている。金融や防衛、航空宇宙といったセクター銘柄が比較的堅調かなと見ている」。