外国人の不動産取得の問題。安全保障上の重要インフラの周辺で進んでいることへの懸念、自然保全や食料安全保障に影響お及ぼす恐れがある。マンション価格高騰の一因などと問題視する声もある。東京23区の新築マンションは国外からの取得率が3.5％。この数値は所有者の欄に記載された住所が国外の割合が3.5％であり日本にいる外国人の購入実態は含まれていない。各党の外国人政策を紹介した。JX通信社の米重克洋氏は消費税減税と同じように各党が外国人政策について発信しはじめたので、有権者は何が争点になっているかわかりにくくなっていると指摘。
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