KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの3社は異例の共同会見を開き、NTT法の廃止を訴えた。先週、自民党は2025年の通常国会を目処にNTT法を廃止する提言をまとめ、181の通信会社が反対を表明しているという。NTT法は電電公社のみ遠泳化に伴い1984年に制定されたもので、固定電話サービスの全国一律の提供や、研究開発した成果の公開義務などを課すものとなっている。また、政府が株式の3分の1以上を持つことや、外国人の株式の保有も制限されている。反対を表明している181の通信会社は、NTT法が廃止になると、NTTグループの一体化が進むことを懸念しており、巨大化することで公正な競争が行われなくなると主張している。NTT法のあり方に関するプロジェクトチームの甘利明座長は「接続料の料金も総務大臣の認可がないと料金設定ができない。現状も電気通信事業法でNTTの自由にできないことになっている。電気通信事業法で禁止事項にドコモとNTT東西の合併を禁止すると書けばいいだけの話。NTTにはポテンシャルがあり、IOWNは半導体にも通じていく。ゲームチェンジャーになれる可能性、世界をとれる可能性があるので、それは解き放っていい」などと話している。
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