- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 滝田洋一
オープニング映像。
KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの3社は異例の共同会見を開き、NTT法の廃止を訴えた。先週、自民党は2025年の通常国会を目処にNTT法を廃止する提言をまとめ、181の通信会社が反対を表明しているという。NTT法は電電公社のみ遠泳化に伴い1984年に制定されたもので、固定電話サービスの全国一律の提供や、研究開発した成果の公開義務などを課すものとなっている。また、政府が株式の3分の1以上を持つことや、外国人の株式の保有も制限されている。反対を表明している181の通信会社は、NTT法が廃止になると、NTTグループの一体化が進むことを懸念しており、巨大化することで公正な競争が行われなくなると主張している。NTT法のあり方に関するプロジェクトチームの甘利明座長は「接続料の料金も総務大臣の認可がないと料金設定ができない。現状も電気通信事業法でNTTの自由にできないことになっている。電気通信事業法で禁止事項にドコモとNTT東西の合併を禁止すると書けばいいだけの話。NTTにはポテンシャルがあり、IOWNは半導体にも通じていく。ゲームチェンジャーになれる可能性、世界をとれる可能性があるので、それは解き放っていい」などと話している。
訪日客の増加でインバウンド消費は活況だがその一方で免税品の不正転売が問題視されている。この転売を防ごうと政府与党は現在議論が進む来年度の税制改正で見直しを検討している。東京・秋葉原にある免税品「アッキーII」では多くの外国人客が訪れているというが不正に免税購入されたものを日本国内で転売する例が多くなっていることから、1人で多くの台数のものの購入については、免税で購入できる短期滞在の在留資格かなどのパスポート確認を徹底するなどしている。去年12月にはアメリカ・アップルの日本法人が東京国税局の税務調査をうけ“免税”を満たさない購入を見抜けず消費税約140億円の追徴課税が判明。こうしたケースは百貨店などでもみられるが、全国免税店協会の会長は現在の日本の制度では店側が不正をチェックするしかないという。こうした中高まっているのが、免税制度改正の声。今月半ばにも取りまとめられる来年度の税制改正の議論で検討が進んでいる。そのモデルとなる制度をすでに導入しているのが韓国。リファンド型と呼ばれるこの制度は、「Tax Free」などの店で一定額の商品を購入し領収書を受け取る。これを元に空港などで手続きすると消費税分が還付されるというもので韓国の他EU諸国などでも導入されている。日本でも消費税を支払い空港で商品を確認したあと消費税分を返金する仕組にすることで国内での転売の利ざやが得にくく不適切な免税販売を防げる効果があるとみられている。
香港の民主活動家・周庭さんが27歳の誕生日だったきのう、カナダに滞在していることを明かした上で「香港には戻らない」と事実上の亡命を宣言した。周さんは2014年の香港の民主化での雨傘運動の学生リーダーの1人で、中国政府から香港民主化への圧力が高まる中、2019年の大規模デモで若者を先導した罪などで国安法違反に問われ2020年12月に収監された。出所後は情報発信していなかった。周氏は当初はカナダから香港に戻るつもりだったというが、カナダ留学を前にパスポートを奪われ中国本土へ連れて行かれ中国経済を礼賛する博物館などを訪問し愛国主義的な考えを強制的に学ばされたことで不安がつのったという。周さんは、今後については明言を避けながら「香港に関心を持ってもらうためにできることをしたい」と民主化への思いをにじませた。周さんは今後のことについては“まだ考えていない”と話している。
アメリカの半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが今日岸田総理大臣と総理官邸で面会し、日本の生成AIの開発を支援すると表明した。岸田総理から「（GPUを）できるだけ多く供給してほしい」と要請され、フアンCEOは応じる姿勢を示したという。また政府関係者との協議では、生成AIの開発に必要なエンジニアなどの人材面での協力・気象・災害予測におけるAI活用なども提案したという。
金の価格上昇が続いている。国内の指標とされる地金大手・田中貴金属工業がきょう発表した金の店頭価格は1グラムあたり1万928円で過去最高を更新した。そのきっかけは1日に開かれたFRBのパウエル議長の講演だった。パウエル議長は「強力な措置によって政策金利はかなり引き締め的な領域にある。経済活動とインフレに下押し圧力をかけている」と述べた一方、政策金利を引き下げる利下げを始める時期をめぐっては「早すぎる」と述べるにとどめた。ただ、市場では講演を受け「利上げ局面の終了が近い」との見方が広がり、金利の低下を見越して金利がつかない金に投資資金が流れ込んでいる。国際指標となるNYの金先物価格も日本時間のきょう朝に一時1トロイオンス／2，125ドルまで上昇し、初めて2，100ドルを上回った。
現在の金先物価格・10年国債・ドル円相場・ダウ先物の値を伝えた。
金の価格上昇について滝田さんは「アメリカの利下げ期待から金利がつかない金に投資が流れ込んでいるということだが、実は注目したいのは金ばかりではなく暗号資産のビットコイン。急騰して41，000ドル台をつけたということに注目したい」と話した。また、為替市場は1ドル＝146円台まで円高ドル安が進んだが、これについて滝田さんは「FRBが去年から合わせて5％ポイント以上の利上げを行ってきたが、そのきしみが出て結果的にアメリカの中央銀行であるFRBが11兆円の債務超過を抱えている。もう1つはアメリカは準債務国だが、対外債務残高が2，000兆円を超えてしまっている。ということは金利の魅力がどるについて衰えるとアキレス腱が意識されやすくなるということじゃないでしょうか」などと話した。
今年も残るところあと1ヶ月、忙しいこの時期に利用が増えるのが家事代行サービス。料理やそうじなどを変わりにしてくれる。家事代行サービスをお得に利用できる動きが広がり注目されている。夕食前の午後5時、共働きで小学生の子どもを育てる高木さん。家事代行サービスを利用している。炊き込みご飯や揚げ豚巻きなど9品を作ってくれた。料金は3時間で9250円。高木さんが利用しているのは家事代行サービスのCaSy。3時間前まで以来可能で週1回は利用しているという。共働きが増えるなかでゆとりを求め、活用する人が増えている。政府も6月に決定した骨太方針に火事支援サービス利用の普及を盛り込むなど期待が高まる。利用者の拡大につながる新たな動き。1人ぐらしの女性、最近家事代行サービスを使い初めた。在宅時間が減少したため家事に手がまわらなくなった。使い始めたのが家事代行大手ベアーズのお掃除サービス。水回りを中心に磨き上げてもらう。料金は3時間10890円。今回は大幅割引があるという。福利厚生で会社で負担してもらえるという。家事代行サービスを福利厚生に組み込む企業が急増。ベアーズを導入する企業は1年で1.5倍に増えた。広がる家事代行サービス、そうしたなか懸念されているのが人手不足。ベアーズでは新人スタッフ研修が行われていた。ベアーズではフィリピン人の採用に力を入れすでに約300人が現場で働いている。家事代行歴4年のジン・メリーさん。サービスを依頼した久保田さんはジン・メリーさん以外にも毎回フィリピン人を指名しているという。ジン・メリーさんが掃除、選択、皿洗いまでしていると中学生の息子が帰宅。すると始まったのは英会話。授業や部活動のことなどを英語で話すのが習慣になっている。日本人スタッフと同じ料金で英会話レッスンにもなり一石二鳥。
今年の一皿はご馳走おにぎり。見た目の華やかさだけではなく自分好みにできる点も評価された。ぐるなび総研によるとことし東京などの都市部でおにぎり専門店の開業が前年比1.5倍となっている。ことし7月にオープンした東京・日本橋の「TARO TOKYO ONIGIRI」。定番の梅干しのおにぎりは280円、ローストビーフを使用したおにぎりは410円と少し高め。それでもオープン以来、毎日1000個以上販売。この店ではSNSに投稿してもらうことを意識し具の量を通常の3～5倍、米85％・具材15％の比率にしている。川原田さんは去年12月に社長就任。以前はLINEで営業をしていた。おにぎりは比較的簡単にできるので働く人も集めやすいという。出店にコストがかからないことを武器に事業拡大を狙う。
アメリカのホテル大手ハイアットはきょう、2026年までに日本国内に高級ホテル・旅館を5か所オープンすると発表した。この日は6日開業予定のホテル虎ノ門ヒルズの内部も公開した。スイートを含めた全205部屋、内装には北欧・日本の建築美。
香港の高等法院はきょう、中国恒大集団の精算申し立てに関する審理の結論を来年1月に延期した。恒大集団は6月末時点で2兆3882億元（約50兆円）の負債を抱えている。債務の一部を自社の株式などと交換して支払うと債権者に提示し精算の回避を目指しているという。
COP28をめぐり気候行動ネットワークは3日、対策に後ろ向きな国に贈る化石賞に日本を選出した。岸田総理が石炭火力発電などを重視しているにも関わらず世界の脱炭素化に貢献すると演説したことを「見せかけの環境対応」と批判してる。
滝田さんは「今回「化石賞」を選んだのは日本だけでなくアメリカやニュージーランドも選んでいるが、環境問題でマンネリズムという感じがしてしょうがない。日本は燃焼効率の高い火力になってくるわけで、これはとても重要な戦略。「アジア・ゼロエミッション共同体」という名前で推進している。2030年に再生エネルギーを3倍に増やすということだが、現実的な道筋が大切。いま起きているのはロシアから天然ガスの供給がストップしたドイツが天然ガスを買い漁っている。アジアの国々は石炭火力に頼らざるを得なくなっている。この状況を忘れてる環境団体はどうかしてると思っている。今回のCOPで注目されるのはアメリカのエネルギー省が音頭を取って日本・韓国・イギリスなどの22カ国の間で2050年までに原子力発電所のキャパシティを3倍に増やす宣言をまとめた。2050年、カーボンニュートラルと言っているが、その達成のためには再エネと合わせて持てる技術を総動員するのがいいのではないか。」などと述べた。
きょうアマゾンジャパンが発表したのは音声アシスタント「アレクサ」を利用した法人向けの新サービス。利用する企業や団体に合わせてシステムをカスタマイズできるのが特徴。ホテルでは館内施設の案内や外国人客への英語の対応、また自治体では高齢者の家などに設置し、路線バスの時刻を調べられるようにするなど職員の負担を減らせるという。今月末に80台導入する福祉施設でアレクサとの会話を楽しむ91歳の庄野さん。手や足に力が入らなくても家電の操作やテレビでの通話が可能。さらに思い出の写真をスライドショーで楽しんでいる。会話相手になってくれるところがお気に入りだという。リクリエーションに取り組むなど利用者の自律性を維持する工夫がされている。一方スタッフからは「建物も大きいので回るだけでも時間がかかる。見守ってくれたり話し相手になってくれたり私達の負担は減っている」との声。先行するアメリカではスタッフの負担が減ることで定着率が32％上がったという。
アマゾンのアレクサの法人向けサービスについて役に立つサービスだといい、気になるのはアメリカのアレクサ担当部署数百人がリストラになったと伝われていることで背景は生成AIに対処するかだといい、技術進歩の速度は早いなどとトークをした。
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