選挙を巡っては、SNSの影響力が増す様子が見られる。4月の東京15区補欠選挙ではつばさの党幹部による妨害行為が問題視された一方で、7月の東京都知事選ではSNSを駆使して石丸伸二氏が2位に躍進している。10月の国民民主・玉木代表もSNSを重視して党の議席を4倍に増やした。兵庫県知事選では斎藤陣営の戦略をPR会社が提案したと見られ、名古屋市長選でも広沢陣営の演説をユーチューバーが配信していた。過去には田中角栄氏が有権者の少ない地域から演説で行うことによる口コミの伝播や、絶えない辻立ちなどどぶ板選挙が集票の原動力となっていたが、今日ではSNSで演説の様子が拡散されることで指示が拡大する様子が見られている。藤川氏はSNSの影響は従来1割とみられていたが、現在では3～5割ほどの影響力を持つと推測している。電子メールでの選挙運動は禁じられているがLINEは規制されておらず矛盾がみられるが、現職が有利な状況であることから公職選挙法を議員は改革しようとしないと指摘している。
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