第一生命経済研究所・西濱徹さんに話を聞く。インドネシア市場が1月末に混乱した。背景は1月27日MSCIがインドネシア市場の情報開示の不透明さに懸念を表明したことがある。世界株指数などへのインドネシア株の新規採用を停止、海外投資家が購入可能な株式数も凍結、透明性向上への取り組みが進まなければ新興国株指数に占める比率の引き下げ、フロンティア市場への格下げも示唆し、投資家がパニック売り。ジャカルタ総合指数の解説。対策として、「市場の混乱の責任を取る形で引責辞任をした。政府が証券取引所の株式会社化、上場企業に対し最低不動株比率の引き上げ（現状から倍）、ファンドのエクスポージャー比率を引き上げ、投資家の裾野を広げた」「インドネシアGDP成長率は2025年5.11％。堅調に推移している。インドネシア政府は今年の見通しは5.4％と加速」と話し、「懸念はプラボウォ政権による財政運営（2月5日ムーディーズがインドネシアの信用格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げ）と中銀の独立性（中銀の物価・通貨ルピアの安定、景気の下支え、雇用創出、大統領が「危機的事態」を宣言した際中銀が政府から国債を直接購入できる）」など述べた。