国会の代表質問で、企業・団体献金をめぐり石破総理は不適切と考えていないと強調。立憲民主党・辻元代表代行は石破総理の答弁の姿勢について「答弁をむっとして答えるこれこそ“ふてほど”不適切にもほどがあるんじゃないんですか」と指摘した。また、小川幹事長からはネット上のデマ情報対策などについて指摘があった。石破総理は必要に応じ法規制を含めた対応を検討する考えを示した。公職選挙法に関する質問については村上総務相が答弁し「SNSを含めインターネット上の発信なども公職選挙法の対象となる」「公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合は、態様によっては公職選挙法に違反する恐れがある」などと回答した。
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