東京・板橋区にある築43年のマンションは旧耐震基準だったため建て替えを検討。国も老朽化したマンションへの対応策として建て替えを推進している。しかし、数十億円かかることも少なくないため元の建物より戸数の多いマンションを建設し新たに作った部屋の売却益を事業費に回す手法を取ることが多くなっている。しかし、管理組合の男性がデベロッパーに相談したところ、建て替えは難しいと言われた。築40年以上のマンションは全国の137万戸あり、今後も増え続ける見通し。建て替えが出来ず放置され続けた結果、行政によって取り壊されたマンションもある。滋賀県では1億円を超える費用をかけて市が取り壊し所有者と費用回収の交渉が続いている。こうした事態に国は立て替え以外にも解体などの新たな手法を促そうと必要となる所有者の同意要件を緩和。しかし解体するにしても費用負担は課題。こうした中、動き始めたのは都内にある築52年のマンション。建物の寿命を80年と見積もり寿命を迎えたら解体することに。解体費用は2億5000万円。毎月集めている修繕積立金の1割を貯めていけば賄えるため別会計で積み立てていくことを決めた。