「核のごみ」の最終処分地選定をめぐり、玄海町では原子力発電環境整備機構が3段階のうち第1段階にあたる文献調査を行っている。住民との対話拠点となる「NUMO玄海交流センター」が今月8日に開設され、午後から業務開始。NUMOによると、拠点は玄海町の飲食店を改修して設けられ、NUMOの職員5人が常駐するとのこと。