石破首相とトランプ大統領の電話会談についてヒロミは「今までこんな事をした人がいないからもしかしたらすごい事をしているのかもしれない」などとコメント。日本への影響についてアンミカは「強いて言うなら安くなるのかもと光を見つけたくなる」などとコメント。トランプ関税による3つの影響について。景気の悪化によって個人消費や企業投資が減退する。関税がかかると企業にとっては業績悪化が見込まれて賃上げを見送る企業が増え、物価は上昇するのに対し賃金が上がらない悪循環になってしまう。株安で大きな被害を被っている人もいる。今回の関税は実験的なことで短期的に上がったり下がったりを繰り返すことが続くと思われるので一概にこれが安くなるとは言えない。
浮所は「なぜ景気が悪化することをするのか」と質問。トランプ大統領の狙いは国内産業の保護とインフレを避けること。トランプ派は外国はアメリカの市場をこじ開けるべく物価を引き下げてくるのではないかなどと考えている。アンミカは「高くても良いものだから売れていた付加価値もあったのに、買いたい人が手に入らなくなるなどの不満が出てくるのではないか」とコメント。石田は「アメリカは実験国家であり、今の経済が上手くいってないと考えチャレンジしようというのが強いと思う、国内だけでなく世界を巻き込むのはどうなのかというのがポイント」などとコメントした。
石破首相とトランプ大統領の電話会談について。石田は「アメリカ向けの交渉だとすぐにこれをやりますと言いづらいので初動の対応としてはしょうがない」などとコメント。関税への各国の対応について。中国はアメリカへの報復関税を表明、それに対しアメリカは報復関税を撤廃しない場合は追加関税を50％に引き上げるという。EUは工業製品の関税は相互に0％を提案。台湾は影響を受ける企業を支援する対応をとるという。石田は「今後については誰も見通せない、前からトランプ大統領の周りが関税をかけた際の良いことを言っていたので、もっと早くから対策などをしておいてもよかった」などとコメント。今後の気を付けるポイントは、株を慌てて売買しないこと、ニュースなどで動向を注視すること。